道はなかなか遠そうだ
この間、ポスドクの問題について少し書いた。で、コメントでのやりとりをするうちに、ユニオンを作ってはどうかという話を出したのだが、「柳田充弘の休憩時間」で「博士ユニオン【組合】を結成したら」という記事を見かけた。同じ事を考える人がいるものだ。
ただ、博士ユニオンの問題点は、
・博士号取得者のうち、ユニオンを作って政策的にどうにかしようという視点をもてる人は、とっくに別の分野で活躍しているだろう。
・現実にユニオンを作るという調整型の実務の出来る人材であれば、既にどこかに職を得ているだろう。
・「ユニオンを作ることに労力を使うくらいなら自分の研究をしていたい。そんなことをするのは研究者の本分ではない」と考えるポスドクの方がずっと多いのではないか。ポスト争いが激しければなおさらである。
・ポスドクの指導者（現在のスーパーバイザーや、元の博士論文指導教員など）は、「ユニオンなど作る時間があったら研究をして成果を出しなさい」と言うだろうし、それに対して逆らうのは身分が不安定なだけに難しいだろう。業績があった方が有利だから、本当にそのポスドクのためを思って言っているとしても、結果として連帯することからは遠ざかることになる。
といったあたりにあるのではないか。調査をしたわけではないが、周りを見て目に付いた傾向は、こんなところである。
また企業もいくらいろいろ言っても、博士達を本気で採用する気がほとんど無いことも統計上明らかです。
とある。
大学院重点化の時の文部大臣は東大の有馬さんだが、核物理出身だから、ちょっと前までのオーバードクター問題を十分知っていた人のはずなのだ。その人が、どうして博士の定員を大幅に増やす計画を進めたのか？というのがよくわからない。
企業のニーズが実は無かったことがはっきりしてきたわけだが、どうして博士を増やすという結論になったのかもよくわからない。どうも、企業にアンケートをして、高度な技術や知識を持った人材が必要か？などという質問に対する答えがyesだったから始めたという話は時々きくが、一体どこまで本当なのか。もっとも、企業のニーズを知るには「御社では学位取得者をこれまでどれだけ採用し、今後どれだけ採用しますか？」という採用計画を聞くべきなのだが、これをきちんとやって政策を決めたのだろうか。まともな調査に基づいたものであれば、景気の変動という要素があったとしても、企業の採用実績はもうすこしマシなものになるのではないかと思うのだが……。
「博士が余ってるなら大学院定員を減らせばいいじゃないか」に書かれていることは正しい。
大学にとって不利益だから意図的に避けているのか、それとも何か意味があるのか、「大学院定員を大幅削減する」という手段には一切言及していなくて、非常にもどかしい。
とあるが、実際、大学にとっても個々の教員にとっても金銭上の不利益がある。院生をどれだけみているかで、配分される研究費も違うし給料の手当も違ってくる。おそらく、定員を絞るという考えは大学からは出てこないだろう。
もし、博士号取得者の何割がパーマネントな職を得たかで大学を評価するようになれば、変わってくるかもしれない。正規雇用される任期無しの職（大学、企業問わず）に何人ついたかを評価の対象にすればよい。例えば、学位取得者の８割程度が任期無しの職を得られるようになるまで自動的に博士の定員を減らし、逆に８割以上が任期なしの職を得るようになれば（ニーズがあるということだから）定員を徐々に増やすといったルールを導入するのが、需要と供給をマッチさせる方法だと思う。前年度の就職実績で次年度の募集定員を決める方式である。徒弟制度では無理ということがはっきりして、キャリア教育に本気を出すとか、企業への就職支援についてもっと力を入れるようになるのではないか。一方で、全員が就職しなくてもいい程度の多少の余裕をもたせることにしておけば、意図的にはみ出してハイリスク・ハイリターンを狙う人が居る余地もある。ただし、これは「人材流動化」とは真っ向から対立することになってしまう。
「理科教育に博士を充てるのは？（政策と自己責任）」のような自己責任論は、問題を矮小化するだけではないか。進学した人間が、自費で教育にかかるコストの全てをまかなっているのであれば、自己責任論で良いのだけれど、博士の養成には税金が使われている。長期にわたって活躍するのが難しい人材（プロジェクトが終わったら失業の危機）と分かり切っているものを税金で養成することの是非や、需要を読み違えた責任は、自己責任論からは出てこない。なお、社会保障という点からは、ポスドクは社会的弱者なので、もうすこしセイフティーネットの整備があっても良さそうである。
それにしても楓さんのところの更新はストップしたままである。元気にしておられるならいいのだけれど……。
ここからは旧ブログのコメントです。
by katsuya at 2006-04-04 05:39:04
Re:道はなかなか遠そうだ
むしろポスドク問題なのですが、日本のプロジェクト付きのポスドクの一部は、一人前の研究者というよりもプロジェクト遂行の労働力として扱われているようなところがあります。そうならば、半人前の若い博士をその場しのぎで雇用するよりも、研究者派遣会社から雇用すべきだと思うのです。文科省もその辺を再考してプロジェクトの任期付き研究員を直接雇用ばかりでなく派遣会社から雇用を認めるようにすれば良いのにと思うのです。
そうすれば博士号取得者の就職先（登録先？）として、研究者派遣会社という道も広がってくるように思うのですが。。。
by zorori at 2006-04-41 21:56:41
Re:道はなかなか遠そうだ
ユニオンとは、雇い主に比べて立場の弱い雇用者が団結して、対抗するものですね。
雇い主の管轄である処遇改善なんかには効果がありそうですが、雇用需要は雇い主の問題じゃないからどうなんでしょうか？
そもそも、ポスドクってのは雇い主がいないような？要求の名宛人がよく分からない？
by Sekizuka at 2006-04-30 22:21:30
Re:道はなかなか遠そうだ
新規の組合結成の時に良くあるパターンとしては、類似の職種の組合に事務局をしてもらう事も多いようです。
ポスドク組合なら文部省職員労働組合（文労）辺りで如何でしょうか？
責任問題としてはスジが通りそうな（ｗ
by apj at 2006-04-07 23:25:07
Re:道はなかなか遠そうだ
「雇用をもちっと何とかせい」というのは労働運動の一形態だと思うんですけどねぇ。
文労あたりってのは良さそうですね。たしかに責任問題としては合ってるわなあ。
by zorori at 2006-04-12 05:31:12
Re:道はなかなか遠そうだ
>｢雇用をもちっと何とかせい｣というのは労働運動の一形態だとおもうんですけどねぇ。
私は労働運動を狭義に捉えていました。
ユニオンという言葉から、日本風の職員団体を頭に浮かべていたので、違和感がありました。職能団体と考えれば、よいのですね。
単なる呼称の問題でした、私の疑問は。
幕下力士や将棋奨励会にも似たような問題がありそうですが、全く違うかな。
by apj at 2006-04-49 05:50:49
Re:道はなかなか遠そうだ
＞幕下力士や将棋奨励会にも似たような問題がありそうですが、全く違うかな。
問題発生に政策がからんでるかどうかの違いがあるので、質の面でも規模の面でも違いは大きいでしょう。ポスドク１万人だか10万人だか、アメリカに比べて少ないから数を増やそう、と行政側が音頭をとって政策を実行し、税金で予算を付けてやった結果、発生した問題ですから。
幕下力士や奨励会は、政策としてそこに人が集まるように誘導したわけじゃないですよね。
by apj at 2006-04-44 05:57:44
Re:道はなかなか遠そうだ
katsuyaさん、
＞半人前の若い博士をその場しのぎで雇用するよりも、研究者派遣会社から雇用すべきだと思うのです。
何だか、ますます博士号を得る意味がなくなりそうですよね。研究者派遣会社に登録するのは修士卒で十分、ということになりそうです。いやまあ、そういう話になるならなるで、それが実態を正しく反映しているということなんでしょうけど。
でもまあ確かに、行き先不透明な徒弟制度が目の前にあるよりは、「派遣会社で通用する力」という目標があった方が、どういうキャリアを積むか、戦略が立てやすくなるかもしれない。あとは、派遣会社が正社員として雇用すれば、社会保障の面で相当助かるはずです。
by zorori at 2006-04-54 21:31:54
Re:道はなかなか遠そうだ
>政策としてそこに人が集まるように誘導したわけじゃないですよね。
そうか、お相撲さんや棋士はプロとしてやっていける人数枠が最初から見えてますね。だから、自己責任といえるわけだ。
ポスドク問題は、仕事が沢山あって儲かるように見せかけて、フランチャイズを募る悪質商売みたいなものですか。意図的ではないから詐欺ではないにしても、政策上の過失はあるというわけですね。
そうすると、ユニオンは被害者の会に近い？
by taro at 2008-05-44 05:29:44
Re:道はなかなか遠そうだ
apjさん：「大学院重点化の時の文部大臣は東大の有馬さんだが、核物理出身だから、ちょっと前までのオーバードクター問題を十分知っていた人のはずなのだ。その人が、どうして博士の定員を大幅に増やす計画を進めたのか？というのがよくわからない。」という部分は、有馬氏に対して甘すぎる用に思えます。
もともと、1990年に東京大学法学部で全国初の大学院重点化、92年度（だったと思います）に理学研究科の重点化を遂行した時の組織のトップ、東京大学総長を務めていたのが有馬氏です。当時の重点化の「御利益」について理学部の学生になされた説明は、「学部だけでなく大学院にも設置面積がつく（建物の面積が増える）」「研究費が増える」「（位の高い）ポストが増える」などです。もちろんのこと、テニュアを既に持っている「勝ち組」の発想です。当時の理学部長にOD問題は？と聞くと、ごにょごにょとした返答しか得られませんでした。
別の記事で、apjさんは大学院重点化開始による東大の利益誘導に触れられていますが、その立役者＝張本人ですよ、有馬氏は。
by apj at 2008-05-19 05:35:19
Re:道はなかなか遠そうだ
taroさん、
情報ありがとうございます。
そんな状態でしたか……。結局、学術の方のトップが若者を食い物にする決断をしたということに他ならなかったのですね。