余剰博士問題：分かりやすい説明
５号館のつぶやきさんのところに、通りすがりさんが大変分かりやすい説明を投稿されていたので引用させていただく。なお、投稿は２つに別れていたが、読みやすくするため１つにまとめさせていただいた。
例えば100人の博士取得者とします，アカポスの求人が30人分あります．倍率の期待値は3.3倍になります．果たしてそうでしょうか？
この制度を始めて１年目は
１年目（求職者）新卒100人 PD0人 →アカポス30人，PD70人
アカポス就職率（30／100）： 30%
２年目（求職者）新卒100人 PD70人→アカポス30人，PD140人
アカポス就職率（30/170） 17.6%
３年目（求職者）新卒100人 PD140人→アカポス30人，PD210人
アカポス就職率（30/240） 12.5%
．．．．
６年目（求職者）新卒100人，PD350人→アカポス30人，PD420
アカポス就職率（30/450） 6.6％
．．．．
９年目（求職者）新卒100人，PD560人→アカポス30人，PD630
アカポス就職率（30/660） 4.5％27歳で学位取得した人が33歳までポスドクを続けるとすると，毎年6.6%，36歳まで続けるとすると，毎年4.5%しか，アカポスに就けない計算です．これが現状なのです．
公募（倍率は数十倍，時には100倍を超える）に，１年間，出し続け，漸く15－20人に１人がアカポスに就く計算です．
（ここでのアカポスは，旧帝大とかではなく，地方の小さな私大や短大，国立，全てのポストを含めた確率です．）それを９年間続けると，期待値として，3人に１人がアカポスに就く状況なのです．９年間，何十回も公募に出し，落とされ，を繰り返し，不安定な身分で仕事を続けます．（精神的におかしくなる人もいます．）
その後は，任期付アカポス（契約職員と同じ）か，ベンチャー系の中小企業か，失業です．誰がこんな道を選ぶのでしょう？世間並みの人生設計がある暮らしが出来ないのです．
新聞社が運営するサイトにも，ポスドクの妻が書いた，生活不安の相談が複数出ています．科学の振興を本気で考えるなら、贅沢でなくとも人並みの生活が出来ることが必須です。
なお，上記の計算は，博士課程定員の３割程度のアカポス求人があると仮定し計算しました。現状は、博士課程の定員の２割以下です。一方、博士取得時に初めから企業を目指す人もおり、若干修正の余地はあります．それでも，かなり実感に近い筈です．
現実には、40歳近いポスドクも居るから、この試算の数字よりもさらに状況は悪いかもしれない。いずれにしても、博士号を取得した人100人のうち4人程度しか大学や研究所には就職できない状態を続けるわけで、その時残りの96人は、修士号をとって企業に就職したのと比べるとかなり不利なままになる。収入を得始めるのが何年か遅れるだけでも、生涯賃金としてその分を取り返すのは大変である。それでも、早めに就職活動してうまく企業に入った人はそこそこ食べていけるが、タイミングを誤ると日本の企業の採用慣行が邪魔をして、ワーキングプアへまっしぐらとなる。
身につけた専門を活かして食べていける人の割合が4%というと、近いのが法科大学院以前の司法試験の合格率である。平成16年度で3.4%だという数字が出ていた。弁護士の方も司法試験合格者数が急に増えたので、来年あたりから問題が表面化しそうだが、少なくとも法科大学院になる前の司法試験合格者であれば、ほぼ間違いなく法曹になれ（多くは弁護士）、弁護士の収入は一般的に見て日本の上位層であった。また、記念受験する人が混じっているという話もあったから、実質の競争倍率はこれよりも低かったかもしれない。
現状の博士後期課程というのは、
・専門を活かして食べていける可能性は昔の司法試験合格者並み
・運良く「合格」しても、収入は昔の弁護士とは比較にならないほど低い（半分以下）
ということになる。若者が頑張る対象としては、大学院重点化後に博士を取得して研究者を目指すよりは、司法試験合格を目指して努力するほうがよっぽどマシだったということになる。まあ、弁護士の方も、合格者数急増で近々問題が発生しそうではあるので、これから選ぶ道としてはよく考えた方がいいかもしれないが。
いずれにしても、これから博士後期課程に進学しても「研究でやっていける可能性は（毎年）4%、就職は博士前期に比べてよくて同程度か、大抵は圧倒的に不利」という未来が待っている。上記の通りすがりさんの試算のようなこと、つまり「毎年の博士取得者の２割程度はポストがある」といったことを指導教員が言ったとしたら、それは何も分かっていないか、意図的に学生を破滅に導くために騙しているかのどちらかだと思うべきである。
【追記】
大「脳」洋航海記さんのところで、「ドクター・ポスドク問題その後(6)：そもそもポスドクの口すら足りない」というエントリが出た。上記のモデルで考えた場合、PDの人数は年々増え続けるが、PDを雇う予算の方には限りがあるから、今度はPD内で「有給」「無給」に分かれることになり、同様の計算によって「PDの有給率」も年々下がる、ということになる。実際すでにそうなりつつあるというのが大「脳」洋航海記さんの指摘である。
PDのポスト不足について、５号館のつぶやきさんのところでも「ポスドク問題が新しいフェーズに」という新エントリが上がった。
【さらに追記】
合格率４％だと、旧司法試験よりもむしろ弁理士試験の合格率に近い。司法試験は制度改革でロースクールに行かないと難しくなってしまったが、弁理士試験には制限は無かったはずである。
- » Continue reading or コメント (0)