メモ
阪大VBLでお世話になった兼松先生が書いた記事。ちょっと前のもの。気付くのに遅れた。
http://www.nature.com/naturejobs/2007/070621/full/nj7147-1028b.html
ポスドクのキャリアについて。メモ代わりに貼っておく。
教員個人評価基準がニセ科学あるいは詐欺を後押しする？
向こうの掲示板に投稿された内容だが、こちらでもまとめておく。既に知れ渡りつつあるが、朝日新聞の円天破綻の報道より。
勝手に学者を関連団体所長に Ｌ＆Ｇ社
2007年10月08日03時01分健康商品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区）による出資法違反容疑事件で、同社が学者らの名前を勝手に関連団体の幹部として使ったり、話を会員向けのＤＶＤで無断使用したりしていたことがわかった。資金繰りが悪化していたとみられる昨年末ごろから、こうした動きを活発化させたという。同社は「広告塔」として複数の大物歌手による会員向けコンサートを開いており、学者らの名前も資金集めや商品販売に利用する意図があったとみられる。
関東地方の私立大学の准教授（免疫学）によると、本人が知らないうちに昨年１１月ごろ、Ｌ＆Ｇの関連団体「自然免疫研究所」の「所長」になっていた。「研究所」の幹部にはほかにも多くの学者の名前が無断で使われていた。
准教授によると、０４年秋ごろ、Ｌ＆Ｇ関係者から突然連絡があり、同社の波和二（なみ・かずつぎ）会長に自然免疫の話をした。その後、年に数回、会員のイベントで無償で講演したが、同社の投資商品を取り上げたり勧誘したりしたことはないという。
同社は会員誌でこの准教授を「教授」として顔写真付きで紹介し、自然免疫に関する論文を掲載。その後、昨年末ごろになって、無断でホームページに転載し始めた。また、会員に配ったＤＶＤでは准教授が免疫について話す場面を勝手に使い、健康食品の宣伝に利用していた。
准教授は、同社が０５年ごろに疑似通貨「円天」を始めたころから「おかしい」と思い始め、今年５月の講演を最後に関係を絶った。「自分の研究が悪用されたとしたら許し難い。消せるのなら消したい過去だ」と言う。
一方で、Ｌ＆Ｇが販売する健康・美容用品の開発に学者が携わるようなケースもあった。中国地方の私立大学の教授（生物化学）は同社に原材料を提供し、年３００万～４００万円を受領。数年前から年に１、２回、Ｌ＆Ｇの講演会でこうした商品を宣伝した。会員向けのＤＶＤにも登場し、健康商品をＰＲしていた。教授は「商品ＰＲの機会をくれた波会長には感謝しているが、今となると私も被害者」と言う。会員のイベントで「私も会員」と発言したが「勧誘したことはなく、あくまでビジネスの関係。問題ある団体と知っていればかかわらなかった」と話す。
この教授は同社が事実上破綻（はたん）していた今年５月末、月利１％をうたう「円天共鳴金」に１００万円を出資した。「波会長から頼まれ、協力するために出した」と言う。
記事中に登場する３人の学者はほぼ特定できている。ウェブ魚拓された証拠のページから引用すると、
本物とは何ぞや？
例えば
医学博士が開発し、自らが自信を持って
商品説明し、臨床試験もしている物、、かな。
で始まる、典型的な権威利用セールスの宣伝文句に続いて、
自分を守る力、自然免疫とは
・ アメリカではアトピーや湿疹等の治療に使用されている自然免疫デタント
・ 自分を守る力、自然免疫とは
（映像略）
(株)イムノヘルス ジャパン 代表取締役 国立感染症研究所（感染病理客員研究員）慶応義塾大学 医学部（微生物学・免疫学） 助教授森山雅美 医学博士
代化石珊瑚カルシュームと
スカールコラーゲン
・ 本物のカルシュームとは
・ カルシュームが不足すると。。。
（映像略）
国際食品機能学会 会長筑波大 名誉教授 細川淳一医学博士
CoQ10について
・ スカールコラーゲンとCoQ１０
・ 変質しない安定なCoQ１０とは・ CoQ１０を配合したEXクリームとは
（映像略）
岡山理科大 臨床姓名科学科 学科長 浜田博喜 博士
最後の「姓名」は「生命」のtypoだろう。この３人がどの程度の故意をもって、破綻確実な違法商売に荷担していたのか、それとも完全に利用されたのかは、これから明らかになるだろう。
先生方の行動パターンを見ると、2005年に怪しいと気付いて最近まで何もせずにいたというのが本当ならば、いかにも脇が甘かったとしか言いようがない。「私も会員」発言をしたのは、まあ詐欺に荷担したと言われてもしかたがないだろう。この場合、会員ということは出資したことを意味するわけだから、金銭面で詐欺商売を手助けしたことになる。筑波大の名誉教授もしっかり利用されている。
個別の人達への批判は必要だが、それ以前に大学のシステムにも問題があって、今のままいけば、インチキ商法に荷担する大学の先生は、増えることはあっても減ることはないと思われる。
まず、大学に対して産学連携の圧力がかかっている。これは、運営交付金を減らして、外部資金無しでは大学が立ち行かないようにされてしまっているからである。
研究費を受領というのが私的な受領でなければ、必ず大学の事務の契約部門を通り、契約書を交わしてからの受領になり、教授会等でも報告されて承認手続きを経ることになる。つまり、研究費の受領とそれに伴う活動は、大学も認めた上ということになる。ところが、この手続きの中で、「産」が一体どういう性質の「産」なのかということは全く問題にされない。契約担当の事務部門は、特許の負担割合や利益の振り分けや守秘義務や研究費の額について書類を作っても、普通は、名義の無断使用の禁止までは契約書に盛り込まない。逆に、「こんなに活発に産学連携しています」という、大学側の宣伝材料を欲しがっている面もある。これは、ブランド、というかむしろ信用を守るという点ではいささかガードが甘い。また、企業が真面目な相談を持ちかけてくる一方で怪しい宣伝や資金集めをしているかどうか、などということを調査する部署は大学にはない。担当する教員に任されてしまっているのが現状である。しかし、教員にこの調査能力があるかというと疑問である。資料を集める手間も能力もないし、出資法云々ということになると、そもそも理系の教員では条文にあたって判断するあたりがハードルになる。かりに、途中で多少怪しいと感づいたとしても、産学連携の圧力と、それに伴う教員個人評価（学外からの相談件数、受託研究や共同研究の状況、学外での活動状況などが個人の業績の評価項目になるし、昇任給にも反映したりする）の前には、目をつぶるということが十分に起こりうる。産学連携を教授会承認する段階では、企業名と研究テーマと金額くらいしか出てこないから、相手が裏で怪しげな資金調達や宣伝をしていても、誰かがそれをたまたま熟知していない限り、ノーチェックで承認されることになる。
ウチの大学では、教員の兼業にはまだ厳しく届け出が命じられているので、おかげで学会の役員をするのも面倒な状態で別の問題があったりする。しかし、もし、このまま人件費削減などが続けば、「食べていくのが難しい」という理由で、ウチの大学やそれ以外の大学でも、もっと制限なく兼業させろという話が出てくるかもしれない。その時には、今のままのチェック体制ならば、この手の詐欺的商法に大学教員が利用されまくるという状況が起こりうる。
事前規制をあまりにかけてしまうと、教員の活動自体が妨げられるが、教員も知らない間に名前を利用されて防御もできなかったというのではどうにもならない。
やるとしたら、
・受託研究契約時に大学名と教員名の使用を制限する。特に、製品の宣伝に直接利用されないように制限をかける。同時に、宣伝での大学や研究者の名前の使用をどう制限しているかを大学側が情報発信する。
→悪質な利用は防げないが、一定の歯止めにはなるし、社会に対する説明責任も果たせる。
大学が直接販売まで行う場合以外で、大学名や教員名の使用を許すのは、現状では弊害が大きすぎる。
・講演会等の情報の再利用に制限をかける。講演を引き受ける時に明文で相手に通知する（学術、教育目的に限って再利用可、など）。
→こちらも、悪質な利用は防げないが、ポリシーを先に公開すれば、一定の歯止めにはなる。「バイブル本」ならぬ「バイブル講演」みたいなモンだし……。
・産学連携の相手の調査を行う。
→予算と人員をどうするか、どこまでのチェックをするかが検討課題。
・通報の受付。
→今時のことだから、宣伝はネットにも流れるだろうし、信じて取り込まれた人は疑わなくても、そうでない人がおかしいと気付いて連絡してくる可能性はある。
・被害発生後は、知っていて宣伝に荷担した事実があれば教員も民事訴訟の対象にする。
→後から求償されるとなれば、慎重に行動するというインセンティブになる。民事の不法行為論の基礎には報償責任という考え方がある。
まあ、１００％完全な方法は無いとしても、実質手がつけられない今の状態よりはマシになるのではないか。
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実験終了
実験終了して夕方に山形に戻った。
トンデモ本の世界U、V２冊購入。
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これはやっちゃいかんだろう……
【社会部発】ルームシェア殺人 少ない共通点、重荷に
10月5日8時0分配信 産経新聞「首を絞めて殺し、灯油をまいて火をつけました」。警視庁小金井署西国分寺駅前交番に１人の若者が姿を現したのは、９月２０日の夕方だった。
その数時間前。東京都国分寺市のマンション一室から火の手が上がり、焼け跡から首に電気コードを巻きつけられた細井悌司さん（３２）が遺体で見つかった。
殺人の疑いなどで逮捕された坂本貴尚容疑者（２１）は、細井さんとルームシェアで同居する間柄だった。年齢が一回り違い、共通点が少ない２人はどう結びつき、なぜ事件に至ったのか－。
坂本容疑者は平成１７年に室蘭工業大学（北海道室蘭市）に入学したが、「声優になりたい」と上京を決意。インターネットの掲示板でルームシェア相手を探した。「こんな部屋でよければ」。細井さんに誘われ、昨年７月に同居を始めた。
２人を知る男性は「細井さんはきちんとした生活をさせないと親御さんに申し訳ないという気持ちがあったのだろう。よく面倒をみていた」と振り返る。
坂本容疑者にとって東京は幼なじみもいない見知らぬ土地。アルバイト先も細井さんが働く旅行代理店に求めた。今年４月に大学に休学届を提出。渋谷区の声優専門学校に通い、夢の実現に向けて歩み始めた。
だが、細井さんは事あるごとに生活態度に口を出し、暴力を振るうこともあったという。知人男性も、坂本容疑者がしかりつけられる姿を度々目にしており、「（細井さんは）とにかく厳しかった…」と肩を落とす。
自他に厳しい細井さんに対し「まじめで悪く言えば言いなりになるタイプ」（知人男性）の坂本容疑者。家でも勤務先でも顔を合わせ、１日の大半をともに過ごす２人だが性格や趣味の共通点はなく、東京での生活はやがて重荷となっていったようだ。
そして９月２０日早朝。坂本容疑者は寝ていた細井さんの首を電気コードで絞め、室内に火を放った。前夜に激しく口論しており、捜査幹部は「衝動的犯行だろう」と口論が引き金とみている。「生活から抜け出したかったんです」。警視庁の調べに、坂本容疑者は力なく答えた。
一時の衝動が、大学を休学してまで追い求めた夢を打ち砕いた。その夢を実現させてやりたいと手を挙げた細井さんの人生も奪った。
選択肢はほかになかったのか。「相談してくれれば方法を考えたのに…」。知人男性のつぶやきが胸に残った。（前田明彦）
最終更新:10月5日8時0分
価値観も習慣も違う相手と住むのなら、特に、
＞事あるごとに生活態度に口を出し
などということは絶対やっちゃいかんでしょう。というか、やれば確実にもめ事の種になる。特に、もし言う側が相手のためを思って、などと独善的なことを考えていれば、言われた側のストレスの大きさになど思い当たらないし歯止めもきかないだろう。
この手の「口出し」は、親子の間柄でも、言われた側がストレスを溜め続ければ殺人に発展することがあるわけで、他人の間ではよりいっそう気を付けないとまずい部分ではないか。
どういう生活をしてその結果どうなろうと、その人の人生はその人しか引き受けられないのだから、外からとやかく言うことが間違っている。まあ、他人の人生と自分の人生は別だし、他人の人生を変えられるなどと思うのは、親切心であってもおこがましいということに気付いてもらいたい。
いずれにしても、誰かの生活態度をとやかく言うような人は、他の人と一緒に住むのがそもそもの間違いだと思う。
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東海村へ
午後の講義が終わってから山形を発って東海村へ。連休中まで実験。
遅くなりそうだったので、Yahooの路線検索で、終電でたどりつくルートを予め検索しておいたら、宇都宮から在来線に入れという指示だった。終電の１つ前で何とかなったのだけど、上野から常磐線の方がシンプルで楽だったような気が……。
まあ、何とか、先に来ていたグループ内の人とは無事合流できた。
中性子の実験はやたらと待ち時間が長いので、ここぞとばかりに溜まってた本を読むつもりでいろいろ担いできたら荷物が重くなってしまった。読むだけじゃなくて書かなきゃならないものも抱えているので、デスクワークが中心になる。
ところで、中性子の実験はある意味危険である。もちろん、設備やら実験手順はきちんと整備されているから、普通の人が考える意味での危険はないのだが、
待ち時間が多い＋出歩かない＋外食するしかないが店に行くと大盛りのことが多い＋車で移動＝数日続けるとデブになるｗ
という危険が（汗）。
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極端に学ばない人は引きこもっていた方が無難
以前、飛騨の人を訴えていた件。
２０万円の損害賠償が認められる勝訴判決を得て、相手が何もしなかったので判決が確定した。で、別訴訟で忙しくてちょっと放置していたら、相手がメールを送ってきて、次のような流れになっている。
【最初】
相手：賠償金を支払うので銀行口座を指定してほしい
私：口座番号等を書いた手紙を配達記録で出した
【その次】
相手：こんな手紙じゃなくて正式なものがほしい。弁護士に相談して払うかどうか決める。
私：？？？。とりあえず裁判所行って確認する、と返事。なお、弁護士に相談しても払わないというオプションは無いことを通告。
【その次】
相手：暫く連絡がないから賠償金を受け取るつもりがないのかと思った。今月中に手続きをしないと受け取る意思がないものとみなすぞ。
私：民法１７４条の２より、確定判決の時効は１０年なので貴方の主張には根拠がない。
【その次】
相手：とにかく正式の文書を送れ。なおこちらの都合によって支払わないこともある。
私：裁判所行って確認する。支払わないなら強制執行になるだけである。
（相手があんまり言うので、もしかして判決送達に何か手違いがあったのかも……？）
【今ここ】
・裁判所に行ったところ、既に判決は相手にも送達されていて、控訴期間が過ぎたのでそのそのまま確定していた。
・正式な文書云々は、相手の想像上のもので、賠償金支払いの根拠は、判決文の送達と確定のみである。裁判所がさらに文書を出すことはない。
・とりあえず、執行文付与と、送達証明書をもらう手続きを本日裁判所で済ませてきた。
・相手には、書面で通知した口座に10月中に支払わなければ強制執行に入ると通知。
これ以外にも、訴状にいろいろ書かれていて応訴が手間だから無視したの（だったら素直に賠償金出せよ）、時効の計算がおかしいんじゃないかだの（これについては、本来被告が援用するはずのところきちんと訴状で私が説明するという親切設計にしておいた）、山形で訴えられるはずがないと話にきいたのにわけがわからなかっただの（不法行為管轄、民事訴訟法には書いてある）、被告のメールや被告が見ているウェブサイトの情報をのぞき見したことがプロバイダに確認した結果わかっただの（そんなことできるわけがない、プロバイダもそんなことを言うはずがないが……）、わけのわからないやりとりが続いている。
で、相手は支払いを渋っている、というか支払うかどうかの選択権が自分にあると思いこんでいるっぽい。悪意でそうしているのかと思ったが、どうも、確定判決の意味やら効力やらが本当にわかっていなくて、素でそう信じてる可能性が出てきた。
弁護士には相談したと言ってるが、それにしては連絡してくる内容がトンチンカンでこちらもわけがわからない。弁護士に相談した内容が現実と大きくずれていたのか、弁護士の回答を全く理解できていないのか、その両方なのか……。
それで思い出したのが、poohさんのところのエントリのことだったり。
極端に無知だったり、極端に学ばなかったり調べなかったりする人は、ネットに出て来ないで引きこもっていた方が本人の安全のためじゃないかなぁ。顔見知りならいろんなルートで問題解決ができるかもしれないけど、所属しているコミュニティがまったくかぶらないような場合は、問題解決の手段が法的手段以外に無くなるわけで、そうすると無知なのはかなり不利な結果を招くことになる。
今回も、多分相手の無知が主な原因で強制執行せざるを得ない状態になりつつあるし。
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日本ロボット戦争記
「日本ロボット戦争記」井上晴樹著、ＮＴＴ出版を購入したのだが、あとがきに「ロボット症人間」のリストが引用されている。原典は、アメリカの社会学者ルイス・ヤブロンスキーが１９７２年に刊行した「ロボット症人間」。
・振る舞いが規則に沿い、儀式張っていること。
・過去への回帰志向が強いこと。
・画一的であり、画一化を美徳としていること。
・周囲に過度に同調的で自己の考えはなく、規定や規則に従って意思決定をし行為をなしていること。
・人間としての心情や人間らしい価値観を持っていないこと。
・他者に対して常に敵意を持っていること。
・行動が同調行動への追随でしかなく、非常に独善性が強いこと。
・外部で定められた規則に隷属しているため、自我に自己規律が欠けて常に疎外感を持っていること。
戦前、戦時下の日本人の行動様式がよく当てはまるというのが著者（井上氏）の指摘である。
同じ著者による「日本ロボット創世記」は買い損ねたんで、注文しようかと思ったらamazonではプレミア価格で販売されていたorz。
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覚え書き
講義ネタのどっかで使うかもしれないので覚え書きとしてここに記載。ソースはYahooニュース経由日刊ゲンダイの記事。
マルチ商法の“広告塔”になった有名人たちの責任
9月30日10時0分配信 日刊ゲンダイ空前絶後のマルチ商法がはじける寸前だ。「100万円を預けて会員になれば、3カ月ごとに9万円の配当金（年利36％）を支払う」と会員を勧誘し、全国約5万人から1000億～1500億円のカネを集めていたのは、健康関連の食品販売会社「エル・アンド・ジー（L＆G）」（東京都新宿区、波和二会長）。
高額の配当や、「円天」と呼ばれる独自の電子マネーがもらえるとうたっていたが、今年2月以降、配当の支払いは滞り、返金を求めた会員の代理人弁護士は、出資法違反の疑いを指摘。近く警視庁に告訴するという。今月20日には、会社規模の縮小を理由に、同社社員の大半を解雇していたことも発覚した。
L＆Gは、04年頃から昨年まで、会員や出資者向けに無料コンサート「あかりコンサート」を開催。開演前に投資にまつわる説明会を設け、巧みに勧誘していた。出演者は細川たかし、キム・ヨンジャ、長山洋子、中村美律子、伍代夏子、瀬川瑛子、小柳ルミ子、小林旭、松崎しげるなど。歌謡界の大御所たちが“広告塔”だったわけだが、同社との関係が気になるところだ。
細川たかしが所属するKazu企画は「わかりません」の一点張り。長山洋子の事務所は「昨年の古い話で、出演の事実はわかりません」ときた。瀬川瑛子サイドは「ウチは昨年2回しか出ていない。もっと出ている人がいるのに名前が出るのは心外」と言っていた。どこもかしこも一目散に逃げている感じだ。弁護士の紀藤正樹氏はこう言う。
「平成電電や近未來通信など類似した事件が社会的に問題となっているタイミングで、有名人による被害拡大につながる活動の道義的責任は大きい。少なくとも謝罪を発表するか、出演料を救済費にあてるといった行動をとるべきです」
事件の展開によっては、今年の紅白歌合戦の出場者もガラリと変わるかもしれない。最終更新:9月30日10時0分
「有名なスポーツ選手、芸能人が使っているから信じる」などという考えでいたら、破滅することがありますよ、という教訓。むしろ、有名人を起用した宣伝を意識して疑わないといけないかも。それ以前にマルチは危険とか、うまい儲け話が向こうからやってくることはない、といった健全な常識を持つ方が大事か。
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