政策変更した方が良いのでは
毎日jpの記事より。
研究開発人材：５年で質量とも低下 文科省調査
国内の研究開発人材が、この５年で質量ともに低下していると、第一線の研究者が感じていることが、文部科学省科学技術政策研究所の意識調査で分かった。国は９６年から５年ごとに科学技術基本計画を立て、１０年間で科学技術分野に約３８兆７０００億円を重点配分してきたが、人材育成に関しては期待したほど成果が上がっていないようだ。
調査は昨年１１～１２月、大学の学長や研究所の管理職、基本計画で重点の置かれた生命科学や材料科学、エネルギーなど８分野の一線の研究者ら約１４００人に実施。研究資金や人材、産学連携などの現状を質問し、約１２００人からの回答を分野ごとにまとめた。
研究者の数や質を５年前と比較する設問では、「質が上がった」という分野は皆無。情報通信やものづくり、エネルギーなど５分野では「やや低くなった」と評価された。研究者の数もほとんどが「横ばい」か「やや減った」とされた。
自由記述では、「ポストの減少で数も質も劣化」（環境）▽「博士号取得者は増えたが、全体として質は低下」（ナノ・材料）▽「分野内の領域ごとに偏りがある」（生命科学）－－などの回答があった。
同研究所の桑原輝雄・総務研究官は「現場の実感では、政策の効果が十分に表れていないと受け取れる。今後、聞き取り調査などで理由を探りたい」と話している。
現在必要な取り組みとしては、各分野とも「人材育成と確保」がトップ。特に、基礎研究を担う人材育成が急務とされた。また、若手育成では、博士やポスドク（任期付き博士研究員）の就職支援を求める声が多かった。【西川拓】
毎日新聞 2007年11月23日 2時30分
むしろ、政策の効果が十分現れたから低下したんじゃないかと思うんですが。
まず、大学院重点化で博士の数を増やす政策をとったから、数が増えて、平均が下がった。増えた博士を、研究人材の流動化の名目で短期雇用に振り向けたから、就職難が知れ渡って、まともな人なら研究者を目指したいなどと思わないであろう状況が生じた。一方で、モラトリアムしたい人は定員増と定員を充足せよという政策誘導によって昔よりも進学しやすくなった。
競争的研究資金を増やしたため、研究・教育をやる時間と手間が、書類書きに費やされることになった。法人化による中期目標・中期計画についても、研究・教育をやるはずの人手が振り分けられて、大学本来の仕事を妨げる方向に働いた。
任期制になると、次の職のためにはまずは論文数が必要になるから、先が見えていて確実に論文が出る研究に向かう人が増える。
昔は校費の額がそれなりにあったから、先が見えないことをやって失敗してもダメージがそれほど無かったけど、今は校費が減らされてしまっているので、ある程度結果が確実なテーマで研究費の申請書類を書くことになる。
なお、大学について言えば、これからはポストが減ることはあっても増えることはなさそうだし、斜陽産業に人が集まらないのは大学に限らずどこの業界でも同じだったと思うのだけど。
１つや２つなら何とかカバーできても、これだけ一度に重なったら、そりゃ影響も出るんじゃないか。
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