対策を間違えているのでは？
大学の高校復習に補助金 来年度から文科省 学力低下に対応
9月24日8時24分配信 産経新聞希望すれば誰でも大学に進学できる「全入時代」に事実上突入するなか、文部科学省は来年度から、新入生に高校時代の授業内容を復習させる補習授業などの取り組みに補助金を交付する方針を決めた。大学生の学力不足が指摘されるなか、各校が学生の学力向上に取り組むよう促す狙いだ。
文科省の調査によると、高校時代の補習授業を導入している国公私立大は平成１８年度時点で３３％（２３４校）。国立では、香川大工学部が１８年度から新入生を対象に、数学と物理の補習授業を始めている。
少子化の一方で大学数が増え続けて進学が容易になり、「全入時代」に事実上突入し、学生数を確保するために推薦・ＡＯ入試で一般入試を経ない大学生も増えている。このため、大学関係者からは「高校の授業内容の理解が乏しいため大学の専門教育についていけない学生が増えてきた」との指摘が上がっている。
このため、文科省は、大学生らに高校の授業内容を復習させる機会を広げる必要があると判断した。
来年度から行われる取り組みは、大学、短大、高等専門学校から公募。同省設置の有識者委員会の審査で合格すれば、年間２０００万円以内の補助金を１～３年間交付する。
大学生の学力向上策として、高校の授業内容の復習のほか、文科省は、安直な単位認定を厳しくし単位を実質化させるための学習支援策▽成績評価の厳格化－など学生の学力向上を支援する取り組みも各校に促す。
大学生の学力低下に詳しい和田秀樹国際医療福祉大教授は「中学レベルの学生を受け入れてきた大学側にも問題がある。補習授業などへの補助金交付を否定はしないが、大学入学段階で一定の学力を保証する『高大接続テスト』を導入し、入学時点で厳しくすることが先決ではないか」と話している。
高校で一定の学力を身につけていないのに、高校卒業の資格を与えることが根本的に間違っているのではないのかと。補助金を出すのなら、大学にではなく、学力が身につかなかった生徒をケアするための費用として高校に出す（つまりは留年者に対応するためのの費用）のが本来の姿のはずである。記事のやり方だと、たまたま大学に受かった人は救済されるが、そうでなかった人は、学力不十分なまま高卒の肩書きだけあるという状態になってしまう。高校卒業要件のところで絞れば、大学進学の有無にかかわらず、高校で身につけさせるべき内容（指導要領の内容）を修得させるためのケアが可能になる。
現状のやり方では、結果として、高校卒業資格も成績証明書も大学入試に受かったという事実も（全部ではないとしてもそれなりの部分で）学力の保障にはなっていないのだから、接続テストをやって、高校や大学の勝手な都合でお手盛りの評価をされないように、もう少し厳格な資格試験のような位置付けで運用することも必要ではないか。
それに、そもそも、AO入試や推薦入試をやるように大学に圧力をかけたのは当の文部科学省なのだから、補助金云々の前に、学力中心の試験に戻すように大学に通達でも出すのが先だろう。AO入試や推薦入試をさせたことについて何の反省もないというのは一体どういうことなのか。反省の必要が無いというのであれば、「学力試験を経ない学生が学力不足で大学で入ってから困ったとしても、大学に補助金を出してでもAO入試や推薦入試を維持させなければならない必然あるいは理由」の説明をしてもらいたいのだけど。
なお、大学に対して単位の実質化を要求するのなら、高校に対しても教育内容の実質化をさせてもらいたい。もちろん、中学校や小学校に対しても。前にも書いたが、小中高と教育内容が身についていない生徒を卒業させるという、教育業界ぐるみの「粉飾決算」が横行していることが本当の問題ではないのだろうか。
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