これって難民問題なので、必要なのは難民キャンプでは？
この年末年始に、派遣切りで仕事や住居を失った人達のために、「年越し派遣村」を作っての支援が行われている。
中国新聞ニュースの記事によると、
派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）は三日、開設から四日目を迎え、これまで約百七十人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は二百人を超えるとみている。
派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この四日間で四百人を突破。うち約二百五十人が宿泊している東京・霞が関の厚生労働省の講堂は、仕事始めに当たる五日から使用できなくなるため、派遣村の実行委員会は厚労省に、五日以降の衣食住の確保など六項目にわたる要望書を提出した。厚労省に対しては民主、共産、社民、国民新の野党四党も三日、「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。
実行委によると、要望書提出の際、厚労省社会・援護局の幹部は「雇用政策の結果による“災害”だという認識か」との問い掛けに「そういう気持ちです」と答えたという。
「災害」という認識はかなり実態に近いと思うが、これって、難民問題が絶賛発生中と考えて対応しないといけないのではないか。「難民」の説明としては、
1951年の「難民の地位に関する条約」では、難民は、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。今日、難民とは、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指すようになっている。
また、紛争などによって住み慣れた家を追われたが、国内にとどまっているかあるいは国境を越えずに避難生活を送っている「国内避難民」も近年増加している。このような人々も、難民と同様に外部からの援助なしには生活できない。適切な援助が実施できなかった場合、これらの人々は国境を越えて難民となり、結局、受け入れ国の政府や国際社会は、より重い負担を強いられることになってしまう。
とある。
今回、日本では、労働政策が原因で、住む家を失い援助無しに生活できない人達を大勢生み出してしまったわけで、今、派遣村に居たり路上生活を余儀なくされている人達は、まさに「国内避難民」であり「経済難民」である。いろいろニュースを見ていると、政府は他国の難民を救済する前にまずは自国の難民を救済してくれと思うわけで、難民キャンプのようなものを国内に作って、経済活動からはじき出された人達が再び経済活動に参加できるように支援するしかないのでは。私には、具体的な手順がわからないのだけど、国内にも海外の難民支援をやってきた人達が居るはずだし、そういう人達の知恵を借りて何とかできないのだろうか。
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