ニセ科学へのただ乗りという逆の状況、あるいは紛らわしくしたことの責任
昨年の秋に、「ニセ科学フォーラム」「水素水について」というエントリーで、日本大学の太田成男教授と直接話をしたことを書いた。その後、某会社の人から情報をいただいたり、水素水販売側が怪しくならないようにするのに困っているという話が来たりした。
既に述べたように、太田教授のやっていることは
・科学（この場合は医学）の研究としては何も問題がないし、むしろ順調に科学としての成果を挙げている。
・水素水を販売するタイミングが早すぎる。
・太田教授が直接責任を負える顧問先企業では、水素水の販売に際して効果効能を謳わないことを守らせており、宣伝の態様は法律を遵守していて特に問題がない。
というものである。１つ１つについては何も問題がないし、法にも触れていない。
ところが、特定の状況の下で、この３つが出そろったために、別のよろしくない効果を発生させることになりつつある。まっとうな商売をしようとしていた人達に別の圧力をかけてしまっているのである。某それなりに名の通った企業が効果効能を謳わずに水素水の販売を始めることになったり、気を付けて普通に食品として（効果効能を一切連想させず、普通のミネラルウォーター扱いで）売っていたのに健康関係のコーナーにも置けという圧力がかかったりということが起きている。
太田教授のやっていることは、個別には問題がないので、それぞれを直接に批判するというのは難しい。そこで今回のエントリーのタイトルになる。つまり、まぎらわしいことをやった責任、という点から批判するしかないということである。
太田教授以前に、水素（関連）水を広めたのは、九州大の白畑教授の「活性水素」説である。電気分解をしてできる弱アルカリ性の水の中に「活性水素」ができると考えて実験を説明しよう、という論文から話が始まった。この研究は日本トリムとの共同研究で、論文が出た後、日本トリムが「九州大教授によって活性水素の存在が証明された、活性水素は原子状水素である」といったことを主張したため、一気に広まった。これ以前には、水素には言及していなかった、アルカリイオン水製造装置の販売業者が「活性水素」「原子状水素」と表示して販売するようになった。もちろん、この用語の後には「体に良い」「酸化防止」といった説明が続く。もともと、白畑教授からしてが、林秀光医学博士による、抗酸化作用を持った水が健康長寿に役立つ、という主張に惹かれて研究を始めたとのことなので、主張の内容はこの手の「健康に良い水」の宣伝との相性も良かった。白畑「活性水素」説は、日田天領水の販売にも利用されることになった。一方林秀光博士は、「活性水素君」という、水に入れて使う金属マグネシウムスティックを製品として販売した。金属マグネシウムは水にゆっくり溶けて、水素ガスを発生させる。
しかし、「活性水素」は白畑教授の論文でもその後の特許でも、化学物質としての存在が示されることはなかった。そのうち、白畑教授は、「活性水素は原子状水素ではなく、白金ナノ粒子に吸蔵された水素である」と主張を変えた。杏林大学の平岡らは、抗酸化作用を持つ水について、トリムの水や日田天領水、活性水素君の水も含めて調べた。その結果、いずれも弱い抗酸化作用はあったものの、「活性水素」のような、活性酸素と直接反応して消去効果を示す物質の存在は確認できないことがわかった。日本トリムは、１年ほど前から、全社を挙げて、今後は活性水素を出した宣伝は行わないという方針をとっている（末端に徹底させるのが大変なようだが、トップダウンでやっている）。
何かアピールするキーワードがあると、実験で確認もしないままコピペで広がるというのが、水関連の宣伝の常である。マイナスイオンがブームになったときは「マイナスイオンが入った水」という宣伝文句が頻出したし、白畑説が出てからは、関係のない水まで「活性水素」が含まれている、抗酸化作用があって体にいい、と主張した。一旦こういうイメージが広まってしまうと、「活性水素じゃなく単なる水素分子」「弱い抗酸化作用はあるがビタミンCのような酸化防止効果はない」「健康への影響についは目下証拠無し」と言っても、受け入れられないか、さらに歪んだ形で情報が広まることになる。
ここに出てきたのが、太田教授のnature medicineの論文であった。
論文が、これまで「活性水素」の「酸化防止で健康にいい」効果を宣伝してきた人達に使われるのではないかということを考えて、まだそういう話ではない、と注意を喚起した。が、すぐに宣伝には使われたようである。
私にとって予想外だったのは、太田教授が率先して、研究と並行して水素水を売る企業の活動に関わったことであった。
水素ガスを脳梗塞後の血液再還流時の脳へのダメージを抑える治療法として使う、という話は、医学の基礎研究としてはまっとうだし、発展性も期待できる。nature medicineに出たのなら研究費だっていろいろもらえるだろうし、普通に考えて、何も慌てて太田教授が水素水を売る側になる必要など無いはずである。
一方、水素（関連）水の方は、活性水素だ原子状水素だナノ粒子吸蔵水素だと、宣伝に登場する物質が錯綜している上、「抗酸化」「健康にいい」というイメージだけが広まっている。この状況で水素水を販売すれば、似たり寄ったりの怪しい商品と思われても仕方がない。だから、太田教授がなぜ商品化を急いだのかがわからなかった。
ところが、最近になって、太田教授が水素水の研究をし始めたきっかけは、株式会社ブルーマーキュリー側からの働きかけだったということを教えてもらった。また、nature medicineの論文掲載の後、ブルーマーキュリー主宰で、東京・経団連会館で記念講演会が開かれ、NHKのニュースの動画をDVDで配ったり、新聞記事を引用して講演したりということをしていたとのことである。
つまり、太田教授の製品化するという判断が拙速だったのではなくて、もともと、製品化したくて仕方のない企業から持ちかけられた研究だったということのようである。
なお、この研究から発表への流れについても何ら問題はない。きっかけが企業から持ち込まれたテーマだという研究はいくらでもあるし、論文掲載という通常の科学の成果発表の手順を踏んでから一般に講演している。
この結果、
（１）これまで活性水素を謳っていた人達（ジャンルを問わず、例えば磁気処理水まで含まれる）が、太田教授の成果を都合の良いようにくっつけて宣伝する。
（２）太田教授とは関係のないところで水素水販売が行われ、これまで通りの抗酸化云々に加えて、太田教授の成果まで勝手に継ぎ足して使われる。
（３）太田教授は効果効能を謳わずに水素水販売をさせている。そこに気付いて同様のやり方で販売する会社もある。
といったことが起きている。
太田教授としては、「水素水」を売っているのに「活性水素」と混同されて迷惑しているらしい。しかし、既にデマが飛び交って大混乱中のところに、まだ十分な試験が終わる前から水素水を売ることを決めたのは太田教授なのだから、ある意味自業自得でもある。まあ、太田教授も、活性水素に踊った集団が、それほど無節操に使えるキーワードなら何でも使う、論文の恣意的利用もどんどんやるとは思っていなかったのかもしれない。太田教授は、論文を勝手に宣伝に使った企業に対して法的措置までとって請求を認めさせたということだが、１件や２件の紛争をやっても追いつかないだろう。そこまで成果の曲解に対する対策をやっているなら、訴訟の件も含めて情報開示したらどうかと言ってみたのだけど、太田教授にその気はないようである。この方面で防衛するつもりなら、ブルーマーキュリーと一緒じゃダメで、nature medicineの成果発表と同時に「効果効能を謳う活性水素とは無関係だし水素水とも結びつかない」という情報を発信し、商売側とは距離を置く、くらいのことをすれば何とかなったかもしれない。
水素水の現状については、太田教授がきちんと監督しているという前提が成り立っている限りにおいて、ブルーマーキュリーの宣伝をチェックすればわかることになる。ブルーマーキュリーが効果効能を出していないということは、効果効能を謳ってよい状態まで研究が到達していないということを意味する。太田教授の研究が確かなものであっても、効果効能を主張できるような製品に結びつける道はまだ遠いと考えるのが正しい。しかし、「水素を使った治療方法の研究をきちんとしている研究者が顧問をしている会社が水素水を売っている」というのを普通の人が見れば、効果効能を謳っていなくても，水素水は確かなのだろうと思ってしまうのではないだろうか。
ところで、他の企業まで効果効能の宣伝を一切無しに水素水を売ることにした、というのは製造ラインを作って売ってもペイするというのが企業の判断ということになる。つまり、効果効能を謳わなくても現状では水素水が売れているということである。太田教授と関係無しに売っても何とかなるということなのだろう。買う人のうち、太田教授の話を知っている人もいるかもしれないが。じゃあ、何故売れるのか、と考えると、これまでに散々出回った「活性水素」「抗酸化」「体に良い」のニセ科学宣伝が引っ掛かる。「水素」というキーワードが既に「抗酸化」「体に良い」と結びついているから、効果効能を謳わなくても商売できるということではないか。
今回の水素水の問題は、普段目にするニセ科学とは逆のパターンである。つまり、既にニセ科学宣伝で出来上がってるイメージを利用することによって、効果効能を謳わない適法な宣伝をする業者が商売するという形になっている。違法な宣伝をする業者も同時に活動していて、イメージの強化は勝手にそっちが受け持っている。
太田教授がしていることは、
・まっとうな研究の成果と製品の間に関連があるとついつい思ってしまうような紛らわしい顧問関係を作ったこと
・活性水素が作った健康に良いというニセのイメージに乗っかる形で、紛らわしい商売に荷担していること
である。つまり、紛らわしさを発生させている責任はある、ということである。勿論違法ではないし、研究プロセスに違反があるわけでもない。紛らわしさだけである。
マルチ商法なら、普通の商売人はマルチのような問題のある商法と混同されるような紛らわしいことは避けるもの、という議論が既にある。しかし、今回の太田教授のしていることについて、「紛らわしいことは避けるべき」と言っていいのかが微妙である。悩ましいけど、まだ、どういう論を立てるとよいかがわからない。
私としては、こんな紛らわしいことを始めた太田教授にはとことん責任を取ってもらいたいと思っている。この場合の責任をとる、とは、効果効能を謳えるところまで研究を全うし、厚労省が認める程度の「水素水製造規格」でも定めることに一役買って、業界団体の指導をして、インチキ宣伝をする業者は居るにしてもそれは団体にも入ってないモグリ、という状況を作り出すといったことを意味する。
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WiFiでつないでみた
iPod touchをPDA代わりに使っているのだが、隣の先生が近くにWiFiアクセスできるルーターを設置しておられたので、ちょっとお願いして使わせてもらった。iPod touchはちゃんと接続でき、入れてあるソフトウェアのアップデートもできたし、追加データも持ってくることができた。今月末くらいを目処に、おうちでWiFi使えるようにしたいなぁ。
今のところiPodに入れているアプリはこんな感じ。大体この順に入っている。趣味がもろに出ている気が（汗）。
・カレンダー（純正）
・連絡先（純正）
・メモ（純正）
・時計（純正）
・日めくり09
・元号（西暦と元号と年齢を求めるアプリ）
・SCI-15C 逆ポーランド電卓HP-15Cのクローン電卓
・11C-Sci 逆ポーランド電卓HP-11Cのクローン電卓
・計算機（純正）
・iSlideRule 計算尺（対数や三角関数も使える）
・MultiConvert 単位換算アプリ
・Convert Any 単位換算アプリ
・設定（純正）
・FUEditor テキストエディタ
・SysStatsLite メモリ使用状況や動いているプログラムがわかる
・プレゼンタイマー 予鈴、本鈴、終了の合図で音を出すタイマー
・Night Stand デジタルクロック
・LabTimer 設定した時間になると音で報せてくれるタイマー
・iMorse 英文モールスを表示する
・ColorOhms 抵抗に描かれた色帯から電気抵抗を求める
・ResisterCode 抵抗に描かれた色帯から電気抵抗を求める
・Roman ローマ数字とアラビア数字相互変換。桁数が多くても対応しているので助かる。実は、Advances in Chemical Physicsの巻番号がローマ数字で、ぱっと見て間違えることが多かったり……・
・MissingCalc ２進、８進、１６進、Asciiコードの相互変換と論理演算専用電卓
・i41CX HPの逆ポーランド関数電卓のクローン
・Abacusそろばん そろばん
・Periodic Table 元素周期表。電子配置など簡単なデータは内蔵している。
・TCT Lite 元素周期表。こちらはウェブからデータを持ってくるのが基本。
・iステラ 星座早見盤
・Starmap 星座早見盤
・GoSatWatch 衛星の位置と軌道表示プログラム。世界地図上に表示。国際宇宙ステーションの位置やこの間宇宙空間に飛ばした道具箱がステーションと一緒に周回しているのがわかったりする。定期的に軌道要素をダウンロードしにいく仕様。
・Formulae 簡単な数学と物理の公式集
・Art ぶっちゃけ美術の教科書の鑑賞資料を集めたもの。作家別に代表的な作品の画像を見ることができる。
・iQuran コーラン。無料。アラビア語と英語対訳。
・ISO3166 国別コード・番号表
・PasswordTest パスワードの強さをチェックする
・RandomPass パスワード生成アプリ
・WifiTrac 回りにあるWiFiのスポットを表示、ワンタッチで選んでパスワード入力→接続
・MTelnet telnet
・TouchTerm sshが使えるターミナル
・Ping ping
・mDNS Watch DNSを調べる
・Countries 世界の国の位置と国旗と基本情報
・Safari（純正）
・株価（純正）
・App Store（純正）
・メール（純正）
・マップ（純正）
・天気（純正）
・計算尺 簡単な計算ができるもの
・Metronome メトロノーム
・i文庫 青空文庫リーダー。ダウンロード対応。
・SpeedType タイピング練習ソフト。
・iMetro 世界主要都市の地下鉄路線図。
ゲームは、無料のハノイの塔、上海、さめがめあたりを入れている。例のプチプチを潰すだけのアプリもあったけど(BubbleWrap)、平らなiPodをタッチするだけなのでもう何が何だか……^^;)
iQuranは、WiFiで接続できるサイトから、アラビア語でコーランを読み上げる音声をダウンロードして、文章を表示させながら聴くことができる。これが無料ってすごい（ってか布教やら宣伝のためにはこれくらいやらないとダメなのかなぁ）。早速全文ダウンロードして聴いている。さっぱりわからないけど。
聖書はというと、英語のものは各種があって値段もさまざまだけど、ラテン語とかギリシャ語とかヘブライ語と対訳のものは見当たらなかった。
青空文庫は、海野十三、寺田寅彦はほぼ全部落としてきた。末弘厳太郎の法学関係の解説も入れた。黒岩涙香と小栗虫太郎もいくつかピックアップ。穗積陳重の「法窓夜話」は、ダウンロードしてきたけど開くとエラーになって読めなかった。
なぜかGoSatWatchにはまっている。国際宇宙ステーションが道具箱をひきつれて飛んでいる場所が分かると和むなぁ……。
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ゴム状イオウの色
asahi.comの記事より。
ゴム状硫黄「黄色」です―１７歳が実験、教科書変えた
高校化学の教科書に掲載されていた「ゴム状硫黄」の色が間違っていた。山形県の鶴岡高専物質工学科３年の高橋研一さん（１７）が気づき、実験で確かめた。指導教員が訂正を申し入れ、出版社側も間違いを確認。教科書の修正につながった。高橋さんは「自分の実験で教科書の記述が変わるなんて予想外。びっくりしている」と話す。
ゴム状硫黄は、硫黄原子が鎖状に並んでできた硫黄の同素体。現在使用中の教科書１０種類には「褐色・黒褐色・濃褐色」とあり、大学入試でも「褐色」が正解とされてきた。
高橋さんは、指導教員の金綱秀典教授から「昔、黄色のゴム状硫黄ができたことがある」と聞き、本当かどうか実験で確かめたくなった。
市販の硫黄の粉末を試験管に入れて加熱していくと、流動性が出てくる。これを冷水に流し込むと、弾力性のあるゴム状硫黄となる。
市販の５種類で試した。純度９８％の硫黄粉末や９９％の硫黄華で作ったゴム状硫黄は褐色や黒色で、試験管に黒い物質が残った。だが９９・５％の結晶硫黄だと黄色になり試験管に何も残らなかった。
そこで、黄色いゴム状硫黄に鉄粉を混ぜて溶かし、再びゴム状硫黄にすると褐色に変わった。鉄粉が多いと黒色になった。純度９９％以下の硫黄は、不純物で褐色や黒色になると分かった。
金綱教授は、自分も執筆している大日本図書「新版化学Ｉ」のゴム状硫黄の写真を差し替え、記述を「ゴム状硫黄は黄色。黒、褐色の着色は不純物による」と直すよう申し入れた。大日本図書も文部科学省に訂正を申請、０９年度教科書から「ゴム状硫黄は硫黄の純度が高いと黄色になる」と注を追加することになった。（清水弟）
この話は見た目が大事な話なので、写真も引用しておくと、不純物が多い時は!!$img1!!で、不純物が少なくなると!!$img2!!になるということらしい。
黄色になるかどうかの分かれ目が、99%から99.5%の間にある、というのだから、こりゃ実験したって見落とすことがあるわなぁ。
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ムペンバ効果調査中（６）：【連絡】前野先生による雪氷学会誌記事の転載
ムペンバ効果について、昨年９月の雪氷研究大会のシンポジウムで、前野紀一先生（北海道大学名誉教授）が発表された内容をまとめたものが、雪氷学会誌に掲載されることになった。「湯と水くらべ」のサイエンスからどうぞ。
掲載前に情報をいただいたので、広く関心を集めた話題であることから、このまとめも広く読まれるべきであると思い、ウェブ公開について問いあわせてみた。cml-office.orgと勤務先サイトでの掲載について、前野先生と雪氷学会の許諾が得られたので、ウェブで公開する。
なお、掲載紙面とほとんど同じレイアウトのpdfファイルもいただいたが、ウェブ公開の方が雑誌掲載より先になる可能性があり、さすがにそれはまずいということで、前野先生から原稿のファイルを別途いただき、レイアウトは適宜変更してもかまわないという承諾を得て、私の一存で図などをはりつけさせていただいた。
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これって難民問題なので、必要なのは難民キャンプでは？
この年末年始に、派遣切りで仕事や住居を失った人達のために、「年越し派遣村」を作っての支援が行われている。
中国新聞ニュースの記事によると、
派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）は三日、開設から四日目を迎え、これまで約百七十人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は二百人を超えるとみている。
派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この四日間で四百人を突破。うち約二百五十人が宿泊している東京・霞が関の厚生労働省の講堂は、仕事始めに当たる五日から使用できなくなるため、派遣村の実行委員会は厚労省に、五日以降の衣食住の確保など六項目にわたる要望書を提出した。厚労省に対しては民主、共産、社民、国民新の野党四党も三日、「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。
実行委によると、要望書提出の際、厚労省社会・援護局の幹部は「雇用政策の結果による“災害”だという認識か」との問い掛けに「そういう気持ちです」と答えたという。
「災害」という認識はかなり実態に近いと思うが、これって、難民問題が絶賛発生中と考えて対応しないといけないのではないか。「難民」の説明としては、
1951年の「難民の地位に関する条約」では、難民は、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。今日、難民とは、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指すようになっている。
また、紛争などによって住み慣れた家を追われたが、国内にとどまっているかあるいは国境を越えずに避難生活を送っている「国内避難民」も近年増加している。このような人々も、難民と同様に外部からの援助なしには生活できない。適切な援助が実施できなかった場合、これらの人々は国境を越えて難民となり、結局、受け入れ国の政府や国際社会は、より重い負担を強いられることになってしまう。
とある。
今回、日本では、労働政策が原因で、住む家を失い援助無しに生活できない人達を大勢生み出してしまったわけで、今、派遣村に居たり路上生活を余儀なくされている人達は、まさに「国内避難民」であり「経済難民」である。いろいろニュースを見ていると、政府は他国の難民を救済する前にまずは自国の難民を救済してくれと思うわけで、難民キャンプのようなものを国内に作って、経済活動からはじき出された人達が再び経済活動に参加できるように支援するしかないのでは。私には、具体的な手順がわからないのだけど、国内にも海外の難民支援をやってきた人達が居るはずだし、そういう人達の知恵を借りて何とかできないのだろうか。
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身勝手なマスコミには草の根で対抗
新聞の押紙問題を取り上げたジャーナリストに、新聞社から圧力がかかった件。
言論による批判ならわかるが、ジャーナリストが引用して公開した文書を、著作権法違反で削除せよと要求したらしい。こんな手法が横行するようになると、裁判サイトを作っている私にも影響するので、ジャーナリストを応援することにする。転送歓迎とのことなので、blog内容を転送しておく。
「読売新聞、押し紙追及のジャーナリスト・黒薮哲哉氏の言論封じ込めに動く」より。
【転送歓迎】＊ブログ、ＨＰ、メール、メディアなどで伝えてください。
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読売新聞が自社に批判的なジャーナリストに言論妨害
東京地裁も著作権を拡大解釈し削除命令を出す
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が読売新聞から不当な言論妨害を受けています。その妨害内容は報道に関わる全ての方に影響を与える深刻なものなので、ぜひ多くの媒体で取り上げていただきたいと考え、以下にその経緯をお知らせします。
「読売新聞」西部本社の法務室長江崎徹志氏が傘下の販売店とのトラブルの件で弁護士に送った文書を、ジャーナリストの黒薮哲哉氏が昨年12月21日に自分のサイト（新聞販売黒書）で引用したところ、法務室長から「削除せよ」との催告書が送られてきました。
そこで、黒薮氏がその催告書も掲載し報道したところ、法務室長は著作権を理由に催告書削除の仮処分申立を行い、東京地裁は1月22日にサイト上からの削除命令を下したのです。そのため、黒薮さんは現在一時的にサイトから催告書の全文を消去しています。
この言論妨害行為の読売側の代理人は喜田村洋一弁護士です。
著作権法第2条1項には、著作物の定義として「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」とあります。この定義に照らせば、読売新聞の法務室長が職務に関して回答した文書が著作物に該当するとは思えません。
しかし、東京地裁の佐野信裁判官は、理由も記さずに「サイトから、別紙の文章を削除せよ」という命令書を出しました。著作権法を拡大解釈したこのような削除申立が認められれば、内部告発などの資料や文書を提示した上での報道ができなくなってしまう怖れがあります。
報道機関であるはずの読売新聞も自分の首を絞める愚かな行為です。
以上のような読売と司法の暴挙に対し、黒薮氏は近日中に本裁判を起こすことを弁護団と検討しています。ぜひこの事件を、メディア、メール、ブログ、ＨＰなどで幅広く伝えていただくよう、お願い致します。
くわしくは、「MyNewsJapan」（有料会員制ニュースサイト）にて報告しています。
http://www.mynewsjapan.com/reports/775お問い合わせは以下までお願い致します。
黒薮哲哉氏事務所 TEL&FAX 03-3976-6012
メールxxmwg240@ybb.ne.jp2008年２月４日
伊勢一郎（ジャーナリスト）／烏賀陽弘道（ジャーナリスト）／林克明（ジャーナリスト）／三宅勝久（ジャーナリスト）／山中登志子（編集家）／渡邉正裕（「MyNewsJapan」代表・ジャーナリスト）
この手の内部文書をすっぱ抜いて記事にするということをこれまでに散々やって金を稼いでおいて、自分が同じことをされたら著作権を持ち出すって、どんだけ身勝手なんだ＞読売新聞。
転送元の「SLAPP WATCH」は、トップのところにもあるように、
大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるために起こす高額の恫喝訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する「研究室兼資料室」です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
恫喝訴訟の情報収集サイトである。
以前であれば、企業が嫌がらせに数千万円から数億円の賠償金を請求してきたら、個人では弁護士に依頼しようにも着手金の支払いができないということになり、着手金を支払い可能な額にまで減額してくれる奇特な弁護士を探すしかなかった。着手金は訴訟物の価額の何％、という規定があったからである。このため、奇特な弁護士さんが見つからないと、素人が、企業の顧問弁護士相手に紛争することを強いられてしまうことになっていた。しかし、今では、弁護士会の報償規定が見直されて、着手金が訴訟価額の何％、という規定が無くなっている。このため、嫌がらせの提訴で巨額の賠償金を請求されても、無理筋な提訴なら、リーズナブルな金額で助けてくれる弁護士さんを見つけることが、以前よりは容易になっているはずである（その代わり、安い金額しか請求しない訴訟を起こしても、弁護士から一定の費用の支払いを求められることになってトータルで赤字という場合も出てくるが）。報償についての見直しは、SLAPPの効果を実質的に引き下げることに効果があったのではないか。
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静かな正月
今年は年始提訴も無く静かな正月になった。
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