ニセ科学判定ガイドライン試案
ニセ科学判定の「科学でない」をどう取り扱うかについて「ニセ科学判定ガイドライン試案」を書いてみた。
もとになったのは、景表法と特商法の「合理的な根拠」の判定のガイドライン。これを、商品の説明から切り離して、特定の言説が根拠を持つかどうかを判定するために用いるという形に書き換えた。
「ニセ科学」を問題とする立場から、ある程度具体的な判定基準を決めることを試みたのは、「科学である」「科学でない」というstatementに対し、科学哲学の議論が行われることで、実際の判定に使いづらいものが出てくることを防止したいという目的による。具体的な「科学である」「科学でない」を出して、かつ、問題として取り上げようと考えたニセ科学に網をかけられるのであれば、科学哲学の線引き問題などはとりあえず棚上げしておいてもよい。
私が欲しいものでもあり、おそらく普通の人が考える際に手掛かりになるだろうと思われるものは、社会の中でニセ科学言説をどう扱うかという具体的なチェックの方法や基準（つまり使える道具）であって、科学哲学の議論ではない。
また、他人の言説を「ニセ科学」と指摘することのリスクを軽減したいということもあり、現状の法規制に倣った方が良いと考えた。
まだまだブラッシュアップが必要だろうし、ややこしいニセ科学が出てきたら書き換えも必要だと思う。意見とコメントを募集したい。
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