大学教員の学会加入費用は必要経費として認められるのか？
国立大学法人が予算を削られまくっていて、地方大学の研究環境が壊滅しつつある。たとえば、図書の予算が年々減らされてしまい、購読していた雑誌も止めることになり、リファレンスの検索や利用に支障を来しつつある。
ウチの大学でも、頑張って電子ジャーナルを入れているのだけど、私の分野で必要で主力論文誌であるJ. Chem. Phys.も、J. Phys. ChemのA,B,Cも本文は読めない状態である。
これでは話にならないが、組織で購読すると高額の費用をふんだくられるので大学に頼んだってまず無理だろう。仕方がないので、個人で、APSやACSに入り、バックナンバーも含めた購読料を支払うことを考えているが、学会の会費と購読料の合計で、日本円にして年間10万円近くかかりそうである。校費でもたっぷりあればそこから捻出可能か事務に相談するのだが、校費が年間15万円という状況では、それも無理である。個人のポケットマネーで支払うしかない。
この費用を、せめて必要経費で落とせないか？というのが今考えている問題である。税務署に認めさせた成功例があるかとか、どういう手続をすれば良いのかといったことを知りたい。誰か成功してる人、いませんかね？
大学が貧しすぎて必須の文献を購読できないので個人で買うハメになったから必要経費として認めて下さい、という主張をしたいのだけど。
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