特異所在不明者
時事ドットコムの記事より。
友人や雇い主も可能に＝不明者届け出、幅広く受理－警察庁
警察庁は１５日、所在不明者の捜索を求める届け出について、親族や後見人などに限っている現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することを決めた。単身世帯の増加に加え、生命や身体に危険が迫っている恐れのある「特異所在不明者」が増え続けているため、届け出を幅広く受理することで不明者を漏れなく把握し、迅速な発見につなげる。
不明者の捜索は１９７６年の通達を基に運用してきたが、新たに国家公安委員会規則を制定。規則案に関する意見を１６～２９日に募る。
同庁によると、年間の所在不明者は５６年以降８万～１１万余で推移。２００８年は８万４７３９人で、６年連続で減少した。一方、特異不明者は増加傾向が続いており、０８年は３万４７１０人（全体の４１％）で、人数、割合ともに統計の残る０２年以降で最多だった。
規則案では、現在使っている「家出人」の表現を「所在不明者」に改め、犯罪や事故などに巻き込まれた恐れがあることを明確にする。警察署長が発見に関する責任者であることも明示した。（2009/10/15-10:20）
事件を早期発見できるのなら歓迎だが、運用次第かなぁ。事件性がはっきりしないと動けません、とやられたのでは意味がないし、かといって不明者全部を捜索するだけの人手は警察にも無いだろうし。
それはともかく「特異所在不明者」という呼び方を初めて知った。