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ひどいのでメモしておく

Posted on 11月 11th, 2010 in 倉庫 by apj

　読売ONLINEの記事より。

論文未提出・概要版だけで博士号を授与した大学

　四国大（徳島市応神町）が、博士論文が提出されていないにもかかわらず、同大大学院経営情報学研究科長の男性教授（６５）と同科の男性教授（７４）に博士号を授与していたことがわかった。

　文部科学省の省令では、博士論文の提出と、論文を１年以内に印刷、公表しなければならないとしているが、２人が審査に提出したのは、論文の概要版のみだった。同大学では「博士号の取り消しは考えていない」としている。

　同大学によると、研究科長は２００６年７月に、男性教授は０８年１２月に概要版を提出。それぞれ、経営情報学部の教授３人でつくる審査委員会で審査され、研究科長は０７年１月、男性教授は０９年３月に博士号を取得した。研究科長は今秋に、論文を完成させたが、男性教授はまだ完成させていない。

（2010年11月11日11時02分 読売新聞）

　さっさと学位取り消せ。というか大学の認可大学院設置の認可の方を取り消せ。ディプロマミルとして認定しろ。以上。

【追記】
　asahi.comに続報。

教授の博士号取り消し四国大「審査見直す」
2010年11月12日

　四国大学（徳島市応神町）が大学院教授２人に、論文が未完成なのに博士号の学位を与えていた問題で、大学は１１日、２人に「博士号の返上を求める」とし、学位を事実上取り消すことを発表した。
　四国大は１０日の会見で、２人の審査の際に論文ではなく、内容をまとめた「梗概（こうがい）」と呼ばれる概要文で審査したと発表したが「論文の全体像は十分示されている」との認識を示し、審査には問題がないとして、博士号は取り消さない方針だった。ところが、この日の会見で一転、「概要を論文と見なしたことは瑕疵（かし）があった」とし、審査をやり直すと発表した。
　四国大によると前日の１０日、文部科学省から「論文を審査したわけではないので学位は授与できず、学位の取り消しと再審査が必要」との指導を受け、従うことにしたという。会見には福岡登学長が初めて出席し、「大変深刻に受け止めている」と陳謝。今後、福岡学長を中心とし、外部の専門家も加えた調査チームを設置。今回の２人の審査状況をさかのぼって調べ、ほかにも概要だけで審査したケースがあったかどうかも調べる。２、３週間後をめどに結果を公表し、文科省にも報告する。
　また、教授２人のうちの１人と審査した１人が、朝日新聞の取材に対し、予備審査は概要だったが、本審査は再提出された論文で行ったと説明していることについて、四国大事務局は「審査した本人からは、予備審査も本審査も概要で審査したと聞いている」と話した。
（西峯正晴）

訴訟費用の請求

Posted on 11月 3rd, 2010 in 倉庫 by apj

　神戸の裁判の、訴訟費用確定の申立が認められて、原告に40万7690円の支払を命ずる決定が出ました。昨日、代理人の絵里タンからメールで連絡がありました。訴訟費用内訳は、ほとんどが旅費です。

　参考までに、内訳のページは次の通りです。

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　この訴訟は、

原告：吉岡英介
被告：お茶の水女子大学
参加人：天羽優子、冨永靖徳

の、甲乙丙丁で争ったものです。掲示板書き込みをめぐる名誉毀損訴訟で、訴訟の原因となった書き込みをしたのは天羽です。また、被告は、これまでの経緯から、書き込んだ人が天羽であることを容易に知ることができる状況でした（書いたのはお前かと私に直接一言問い合わせれば済んだはず）。

　原告は、一番遠い立場にある大学だけを選んで訴えたので、天羽が、次いでサーバーと掲示板管理者であった冨永教授が、独立当事者参加することになりました。この訴訟は原告敗訴で終わっています。

　民事訴訟の場合は、敗訴した場合に訴訟費用を払わなければならなくなるので、原告になる場合もリスクはあるわけです。訴訟費用には、代理人を雇った費用は含まれませんが、印紙代や旅費は含まれます。相手が遠隔地だと、それなりの額になります。近場の相手同士だと、印紙代と安い旅費なので、請求するための費用の方が高くつくため、判決に訴訟費用のことが書かれていても双方特に何もしないということも多いようです。しかし、遠隔地の場合だと、旅費が高くつくため、請求しがいのある金額（by絵里タン）になります。

　私を訴えていれば、私とのやりとりだけで済んだ（私が訴えられただけならお茶大も冨永教授も訴訟参加はしないはず）のですが、行為から一番遠いお茶大を訴えたために、私と冨永教授が参加することになりました。訴訟費用は、対お茶大、対冨永、対天羽の３つになります。冨永教授とお茶大が請求したかどうかは知りませんが、東京ー神戸の往復ですから、やはり請求しがいのある金額になったのではないかと思われます。事件から遠い人を選んで訴えるようなことをしても、直接の利害関係者は訴訟参加して攻撃防御ができるので何の牽制にも圧力にもならない上に、人数が増えた分だけ、負けた場合に請求される訴訟費用が増えるという結果になります。

　大学だけ訴えて圧力をかけようとか、世間にアピールしようなどと考えている人は、こういうリスクがあることも知った上でやっていただきたいと思います。

　内訳中の、閲覧制限の申立というのは、訴訟中に（訴訟とは何の関係もない）ストーカーもどきが出没して、面識もない私に向かって「結婚してください」「お金おくりました」などとメールでやり出したために、住所バレを防ぐため、訴訟関係書類の住所部分のみに閲覧制限をかけたものです（お金は職場宛に現金書留で届きましたが受け取り拒否して差出人に戻しました）。原告とは全く関係がない、単なるアクシデントでした。

　ところで、悪徳商法関連でありがちなのが、悪徳業者が「遠隔地だから面倒がって被害者が（提訴あるいは）応訴してこないだろう」という甘い見込みにあぐらをかいているケースです。しっかり手間暇かけて対応すれば、旅費まで悪徳業者から取ることが可能になります。ですから、悪徳商法の被害者の方は、遠隔地だからとあきらめず、ぜひ、法的にきちんと対応してください。