DNDと出口氏に関する疑問
EM批判をするとクレームをつけるために直談判に来ると噂の出口氏について。情報の整理と疑問など。
出口氏は産業技術知識基盤構築事業(デジタルニューディール、DND)に関わっていた。
このプロジェクトでは、「産業技術知識プラットホーム」というのを、http://www.rieti.go.jp/dnd1にて運用していた。内容は「アカウント登録制のグループウェア」「ユーザが立ち上げたプロジェクト内に設置されたBBS、スケジューラ、ファイル共有、リンク集」(経済産業研究所の20億円Sourceforgeモドキ、2002年2月24日)。ところが荒らされたらしくプロジェクトが片っ端から削除され404だらけになってしまった。システムには18億円かかっているので値段に比してかなりお粗末だったといえる。
こちらによると、
2002年4月:
独立行政法人経済産業研究所出向、DND運営事務局長就任、大学発ベンチャー支援サイトを開設。毎週水曜日、DNDメルマガを配信(現在に至る)。2003年6月:
産経新聞社退社(早期退職制度)。独立行政法人経済産業研究所DND事務局長再任。
2003年12月:
(株)デジタルニューディール研究所設立。2004年4月:
(株)デジタルニューディール研究所開設、代表取締役社長就任、(財)ベンチャーエンタープライズセンターDND事務局長。
これは本人が公開しているプロフィールだから間違いは無いだろう。
ファイル名から見ると、2003年4月24日のものらしい「新産業を創出する「場」としてのデジタルニューディール」を見ると、「環境技術:食、安全、健康」プラットフォーム(電子会議室)の主催者として出口氏の名前がある。ここでのプラットホームとはrite.go.jpで運用されていたものだろう。この報告書の最後の方に
そして今年度、出口担当マネージャーが推進したDNDは、昨年度までの「場の提供」という性格に、「顔が見えるリーダーシップ」という新たなイノベーションを加えたと評価できる。当初DNDは場の提供に徹し、中立であることを強調した。しかし中立を強調しすぎると、事業の目的やメッセージ性がはっきりせず、参加者を引き寄せる力が弱くなってしまう。
この利用状況に対応し、出口担当マネージャーは自ら「環境技術・食・健康・安全」と題するプラットフォームを主催して活発な議論をリードした。その他、自ら執筆したコラムを掲載したメールマガジンを毎週発行し、参加者に事業の現在を伝えるメッセージを送り続けている。
とある。主催したプラットフォームはrieti.go.jpで作られたものだと読めるが、メールマガジンについては、大学発ベンチャー支援サイトつまりdndi.jpを開設し、それと同時にDNDメルマガを配信開始したと読める。
ところがこのDNDプロジェクトはサイトが閉鎖されて中断したとある(消えた国策プロジェクト)。中断した後、数億円余っているはずの予算処理が不明であるとも指摘されている。ここに「GLOCOMの所長代理(当時)が経産省の官僚を過剰接待するなどの不正経理問題が起こった。所長代理は解任され」と書かれているが、名前は挙がっていない。2008年9月6日付けの「東京地検の捜査を受けた公文俊平の正体」によると、過剰接待というか口利き料を出すことを提案した所長代理氏が山内康英氏、贈賄との指摘も顧みずに出せと命じた所長が公文俊平氏とわかる。
表に出ている情報を見る限り、rietiのDNDポータルサイトがヘタレだったのは出口氏とは関係ない。出口氏がポータルサイトで活発に活動する前から既にヘタレサイトとして作られ荒らされていたことがわかる。
2004年3月30日付けで、デジタルニューディールのウェブサイトがdndi.jpに変わったとの記述がある(https://web.archive.org/web/20040413002131/http://dndi.jp/)。古いアーカイブなので画面表示が乱れたりしているが、内容を見る限り、http://www.rieti.go.jp/dnd01/にあった内容あるいはそこに置くべき内容ではないかと思われる。思われる、というのは、当時の記録が残ってなくて比較のしようがないからで、アーカイブ等を確認してもhttp://www.rieti.go.jp/dnd01/はどれもdocument not foundで、むしろまともなサイトがあった形跡がまるで無いからである。この有様で当時18億円かけてました、って、一体何の冗談かと思う。また、dndi.jpが稼働した時に、デジタルニューディールは掲げてはいるものの、大学発ベンチャー起業支援サイト、とも書かれている。元々のDNDは大学発に限ったものではなく、大学発ベンチャー支援は後からDNDに追加されたミッションである。
dndi.jpに掲載されていたお知らせによると、
平成19年度よりDNDは、経済産業省との委託事業契約が予定通り、 終了致しました。今後は、運営責任をデジタルニューディール研究所、後援が(財) ベンチャー・エンタープライズ・センターに変わる予定です。サイトの内容に変わ りはありませんが、自立的な運用という趣旨から、バナー広告や有料のお知らせな どが入ってくることがあります。
とある。つまり2006年度内で経産省のプロジェクトは一旦終了している。予定通り、とあるので、契約期間満了に伴う終了、ということだろう。
そうすると、矛盾が出てくる。池田信夫ブログによると、DNDは中断して余った予算処理がどうなっているか不明だとされている。一方、dndi.jpによると、委託事業契約は予定通りに行われたことになる。プロジェクトが中断されているのにdndi.jpとの契約がそのまま、というのは不自然である。後から追加されたミッションである大学発ベンチャー支援だけが続いたということなのだろうか。どうもはっきりしない。
2008年4月18日のdndi.jpを見ると、運営が「(財)ベンチャー・エンタープライズ・センター 講演:経済産業省」となっている。2008年12月11日のdndi.jpでは、運営は(株)DND研究所のみとなっている。2008年の4月から12月の間のどこかで、dndi.jpの後援は無くなり、出口氏の会社のみが運営するようになったことがわかる。
元のDND自体が、ポータルサイトを売りにして始めたにもかかわらず早々にサイトが機能しなくなったヘタレプロジェクトであるのに、その名前を引き継いで今に至るまで運用するのは出口氏にとってむしろデメリットだろう。ちょっとネットを探せば、元のDNDへの批判がすぐに見つかるわけで、そこと関係があったことを強調して何がしたいのかがわからない。
もっとわからないのは、何故出口氏がEMに入れあげているのかということ。大学の先生だって全員がまともとは限らず、中にはインチキに荷担するのもいれば山師も混じっている。大学発ベンチャーを支援するなら、インチキが紛れ込まないようにする、というのは信用を維持する上で最も重要な要素のはずなのに、とても科学とはいえず充分なエビデンスもないEMに対して批判している大学の研究者のところに、(来るなと言っても)出口氏は強引に押しかけてクレームを付けるということを繰り返している。EMを支持する立場をはっきりさせた時点で、出口氏には、研究の内容がまともかどうか、その研究者がまともかどうかを選別する能力が全くないということを自ら公表してしまっている。科学技術の内容について選別眼が全く無いとみられる行動をとっておいて、起業を支援します、と言われても、不安要素しかない。起業を応援される側としては混じってるトンデモと一緒にされたくないだろうし、出資する側としても玉石混淆が甚だしいとなるとうかつに支援できないのではないか。
EMを支持することがベンチャー支援をうたう出口氏にとってはマイナスでしかないのになぜやってるのかさっぱりわからない。なんでDND名乗ってるの、というのも謎。 http://t.co/8SpjmeVK3E
先日、出口俊一さんに下記の手紙を送りました。尚、この件に関して彼からはまだ返事がありません。
貴方のSito Web ◆ DND大学発ベンチャー支援情報 ◆ 2015/11/11 http://dndi.jp/ に
-EM批判は由々しき沖縄差別ーと書かれていますが、EM誕生、普及の歴史を追及していると、人間社会の愚かさを感じさせられます。
EMは 愚かな人間の手によって、人間社会の存続を問われるぎりぎりの状態に置かれている汚染された地球を救う唯一の手段、技術であると確信しております。またこのバイオテクノロジ-が日本で生まれたことに誇りも感じます。
化学品、薬品技術を生み出し、また経済のことだけを研究し、消費生活を促進し、それを拡大し、工業化して実用化に協力した多国籍企業の本拠地であるEuropa, Americaからは誕生したとしても、絶対に普及はできなかったと思っている。彼らは自然と戦う生活、自然を人間の力で支配しようとしている。
また彼らの宗教も人間社会を支配するために、神という名前を使い、人間とは最後に生まれた一番短い歴史しか持っていない生物、また自然の中のほんの一部であることを教えず、自然を支配しようともしている。
自然との共存共栄の技術であるEMは 仮に彼らの世界から誕生したとしても このような環境で生活している民族たちは、このような技術の普及は望まないと思う。
日本土壌肥料学会編の -植物と微生物による環境修復-の中で下記のように書かれている。121頁。
この分野でリードしている米国での会議であるが、2年前の前回に比べて微生物を用いた処理(汚染処理)に関してド-クダウンしている印象があった。おそらく利益を生み出しにくいということが原因だと思われるが。。。。。
EuropaではEM誕生のカギを握っているサンコウ産業のサイオンEM(この名前と写真はサンマ-ク出版の比嘉照夫のすべてという本にも掲載されている)の商品を普及しているM社に EMというイニシャルを使うことに対して裁判で戦おうとしたこと、また日本においても かっての協力者であるサンコウ産業に対しても同じようなことを実行したことも耳に入ってきた。またかってのEM-Xの製造販売を実行していた熱帯資源研究所の万寿のしずくという商品を扱うなら、比嘉EM商品は販売しない等等も。
偽物に対しての対処は 消費者へのEM効果の責任という意味においてもちろん必要だが、微生物の共生微生物は不完全にあった(?)にしても すでにこのサンコウ産業が販売をしていた。サンコウ産業と比嘉照夫氏の役目分担は下記のリンクを参照。
http://www.saion-em.co.jp/file_6/file_6-7.pdf
http://www.saion-em.co.jp/file_5/file_5.html
またEM研究機構社は、EM誕生の歴史を彼らのGroup会社のSito web, あるいは健康生活宣言という雑誌、そのほかの関連者たちの著書にも何度となく説明しているが、これらの説明間にもちぐはぐとしたものが感じ取れる。
最後に 沖縄人同士でこのような関係なってしまっていることは、あなたの言われる 沖縄差別 に対して共同で立ち向かうべきなのに。このような離婚によりEM普及の速度が落ちてしまわないことを願う。少なくとも沖縄県人同士、手をつないで普及をすれば、もっと強くなるだろうに。このようなことからEM技術が途中で消滅してしまわないないことを願い。この手紙を書きます。
追加、もしサンコウ産業の基本の商品が存在していなければ、比嘉照夫氏は彼のEMを生み出すことができたのかどうか。。。
繰り返して、多くの批判を浴びながらも 応用技術の追及、自然とEMとのメカニズムを科学的に追及し、説明を試みていることに対して、比嘉教授に敬服しております。