共同の記事より。いろんな新聞社に配信されてるが、たとえばここで読める。
博士課程５１年ぶり定員減 国立大、受け皿不足背景
文部科学省は３０日、国立大の来年度入学定員を公表した。１９５６年度から増加を続けていた大学院・博士課程の定員が本年度より１１８人少ない１万４２８２人となり、５１年ぶりに減少に転じた。
文科省は「博士クラスの人材は企業など社会の受け皿が不足しており、大学側が需要に合った定員見直しを進めていることの表れ」とみており、減少傾向は今後も続く見通しだ。
文科省によると、国立大の博士課程入学定員は５６年度の２３０４人から年々増え続け、９６年度には１万人を突破。２００３年度以降は年１００人前後の「微増」が続いていた。
正直、やっと大学が現実を見始めたかという感想を持った。
一方で、ポスドク問題については、化学と工業に出たこんな論説もある。この論説ですっぽりと抜けているのは「コスト意識」ではないか。PDを増やしたことで国研の評判は上々だと書いてあるが、増やすために投じた総コストを上回るだけの成果があったかどうかについては何も書いてない。人材供給のミスマッチが明らかであることは言うまでもないが、PDの居場所について「人生至る処青山あり」などという考え方で政策決定されては、PDと納税者の両方が困る。PDの立場としては政策によって生じたミスマッチを改善してほしいと考えるのは当然だろうし、納税者の立場では活用の当てもないのに税金を投入して人材を養成するのは、使われない高速道路を造るのと同じ種類の金の無駄遣いということになる。
この論説がさらに現実を見ていないのは、
「研究費が少ないので、PD に十分な給与が払えなくて…」としている例は論外である。雇用する側はまず自分の給与の中からPD の不足分を補った上でそう言って欲しい。
と書いている部分である。大学についていえば、教員定員が過員（つまり人件費枠以上に人数が居る）で、定年退職した人の補充も十分できない状態で、さらに毎年予算カットが行われる。PDの給与を補う余裕がどこにあると考えているのか、ぜひ筆者の意見をうかがいたいところである。
ところで、博士課程進学希望者に提供すべき情報は、実は生涯賃金についてではないかと考えている。就職ではなく進学を選んだ場合、その期間の収入はない。一方、就職した人は、会社が順調ならキャリアを積んでその分の給料も上がっていく。博士修了後、不安定で、キャリアを積んだことが次の給料アップにつながらないポスドクという立場を続けている間も、就職した同級生達はそれなりに給料をもらっていてベースアップなんかも（会社が成長していれば）あるだろう。遅れてもポストを得られれば幸運な方だが、給料をもらう期間は短い。フレッシュマンで就職したとしてもやっぱり遅れて会社に入ったハンデがある。結局、進学などせずに就職した人と、生涯賃金の上では大差がつくのではないか（が、まだ詳しく調べてないのでデータが出せない……）。
まあ、大企業を基準にするか、中小企業を基準にするかで違うだろうが、進学した人達のうち、どれだけの生涯賃金をもらえる人が何割いて、それは学部あるいは修士卒である規模の企業に就職した場合と比べてどうか、ということの一応の目安なら出せるのではないか。何か参考になりそうなデータをご存じの方がいらっしゃったら、ぜひ教えて欲しい。
いずれにしても、投入した費用をPD本人が回収できるのかということと、納税者が間接的に回収できているのかということの評価と情報開示をしないのは、やっぱり政策決定のどこかにごまかしがあるということではないかと思う。
