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　金曜夕方から丸一日停電でしたが、復旧後はライフラインに問題ありません。

　今やっていること。
　余震に備えて、携帯や充電式電池に充電中。次にでかいのが来て停電しても持ちこたえられるように。
　身に付けられるものの中にミニサイズのヘッドランプを入れておく。肌身離さず。両手が空くので、夜になって本棚が倒れた部屋の片付けをするのが楽だった。夜も手元に確保。
　風呂にはさっさと入り、入った後で湯を流し、水を少し入れておく。集合住宅なので停電→断水が起きる。トイレの水と飲料水が確保されていれば自宅籠城する羽目になっても暫くは何とかなる。
　停電が長引いた場合に備えて、携帯式の濾過器の用意。昔アウトドア用に買ったが幸いにして使う羽目にならずに済んでいたもの。

　停電後も数時間は携帯の中継施設のバッテリーが活きているから通信可能だけど、その後は完全に通じなくなる。次に停電を伴うような揺れが来たら、安否情報をツィッターかブログに投稿してそのまま沈黙、って対応にしよう。手助けもできない地域の被害情報にかじりついていても電池が消耗するだけだし、そういう情報は後からゆっくり見て、募金等で対応すればいい。

　食料品は必要な分だけ、明日通勤途中に購入しよう。数日少々不自由すれば回復するはずだし。

　持って無くて欲しいと思ったもの。
　足先が冷たくなるので、アウトドア仕様の暴漢防寒（！）靴下とか足元保温具はあった方がいい。
　人力で充電できるラジオとか充電式電池の充電器。

　FM山形は頑張ってるけどまだしゃべりが冗長で情報密度が足りないと感じた。停電が続くと、電池の残りを気にしながら地元の復旧状況を知りたい状況になるわけで、できるだけ短い時間で多くの情報を得られるようにする、いつスイッチを入れても一定時間聴けば必要な情報が得られるように内容はもっと繰り返す、和ませることよりも情報の正確さと単位時間あたりの量が大事。

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　「解雇規制の正体は企業の人事権である」by野川忍（@theophil21）。なかなか良いまとめでわかりやすい。

　人事権手放す気がないのに解雇規制撤廃しろなどという、企業にとってのみ一方的に都合のよい話を受け入れる必要はない。

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　asahi.comの記事より。

「保護者の苦情で不眠症」教諭提訴　保護者「娘に差別」
2011年1月18日4時1分

　埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。

　提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。

　これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。

　さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行容疑で被害を訴えられたという。

　こうした一連の行為により教諭は不眠症に陥り、「教員生活の継続に重大な支障を生じさせられた」と主張している。教諭ら学校側と両親が話し合う場も設定されたが、両親が拒否したという。

　小学校側は提訴の翌月、市教委に対し、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教諭が教員を代表して訴訟を行っていると受け止めている」という校長名の文書を提出している。

　両親は訴訟の中で、連絡帳への書き込みについて「娘は繰り返し嫌がらせや差別をされ、ストレスで体調が悪くなっている。このままでは学校に行けなくなってしまうので、抗議した」と説明。市教委に文書を提出した点については「教諭が話し合いを拒否している。娘が安心して学校に通うための正当な行為」と主張し、訴えを退けるように求めている。

　朝日新聞の取材に対しては「娘は担任教諭から、ほかの児童の前で数十分間しかられたり、授業中に手を挙げても無視されたりするなど差別的な扱いを受けた。訴えられるのは心外で、学校側も実態を調べないで自分たちをモンスターペアレンツに仕立て上げた」と話している。

　小学校の教頭は取材に対し、「教諭と保護者のそれぞれの人権を尊重しているため、コメントできない」、市教委は「訴訟中なので、何も答えられない」としている。

　教師側が提訴するというのは、歓迎すべき傾向。

　教育の場で行われる「人権制限」に対して、「ハラスメント」を理由に異議申立してその後それが適切な制限か不当な制限かを争う時代になった以上、教師側も、不当な異議申立に対しては法的に争う道を確保しない限り、秩序が維持できない。権利主張が一方にとって都合の良い形でのみ可能だというのはあり得ないのだから、今後は教師側もきちんと法的対応をするのが当然だろう。教育の場での権利主張を行えることにしたというのは、学校の論理に社会の論理つまりは法の論理を持ち込むことに他ならない。従って、それが裁判所に続く道だという覚悟をして行うのが当然だし、また、このために「教育的配慮」が、違法になる場合があるという理由により後退しても、それを受け入れる以外に道は無い。
　わざわざ社会と切り離しておいた学校に対して、社会の論理を持ち込んで権利主張をしたのだから、やり始めた人達は、その後何が起きてどこまで影響が及ぶかくらい認識していて当然だよね。

　契約と法で規律される労使関係の中で発生する問題である「ハラスメント」という概念を学校に持ち込むことの意味は、「今後は学校を法化社会にします」という宣言に他ならなかったということだろう。その意識のある人がどれだけ居るかは知らないが。

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　第四世代のiPod Touchだけが、職場のWiFi環境でMacとsyncできなくなってしまい、このため、普段使っているBunruiMemoやThihgsやメモ＋といった、WiFiでMac側のソフトとデータ同期するものが全部使えなくなっていた件について。
　職場のWiFiルーターは、AirMacの四角い箱のやつで、買った時には、もうすぐ新しいのが出る、と言われている状態だった。つまりちょっぴり古い。多分このせいで、うまく同期ができなかったらしい。古い第二世代iPod Touch、iPad、iPhone3GSのWiFi同期は問題無かったので、ちょっぴり古いAirMacと第四世代iPod Touchの組み合わせ特有の問題だったのだろう。自宅で使っているのはこれより１つ新しいTime Capsuleで、こちらは全て問題なく同期できていた。

　ファームウェアアップデートで、AirMac7.5.2にしてからは、職場でも問題無く同期できるようになった。

　この件でアップルのサポートに電話して、iPodの問題でもMacの問題でもなさそうだが……と歯切れの悪い返事をもらっていたが、結局、AirMacの問題だったらしい。

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　読売ONLINEの記事より。

論文未提出・概要版だけで博士号を授与した大学

　四国大（徳島市応神町）が、博士論文が提出されていないにもかかわらず、同大大学院経営情報学研究科長の男性教授（６５）と同科の男性教授（７４）に博士号を授与していたことがわかった。

　文部科学省の省令では、博士論文の提出と、論文を１年以内に印刷、公表しなければならないとしているが、２人が審査に提出したのは、論文の概要版のみだった。同大学では「博士号の取り消しは考えていない」としている。

　同大学によると、研究科長は２００６年７月に、男性教授は０８年１２月に概要版を提出。それぞれ、経営情報学部の教授３人でつくる審査委員会で審査され、研究科長は０７年１月、男性教授は０９年３月に博士号を取得した。研究科長は今秋に、論文を完成させたが、男性教授はまだ完成させていない。

（2010年11月11日11時02分 読売新聞）

　さっさと学位取り消せ。というか大学の認可大学院設置の認可の方を取り消せ。ディプロマミルとして認定しろ。以上。

【追記】
　asahi.comに続報。

教授の博士号取り消し四国大「審査見直す」
2010年11月12日

　四国大学（徳島市応神町）が大学院教授２人に、論文が未完成なのに博士号の学位を与えていた問題で、大学は１１日、２人に「博士号の返上を求める」とし、学位を事実上取り消すことを発表した。
　四国大は１０日の会見で、２人の審査の際に論文ではなく、内容をまとめた「梗概（こうがい）」と呼ばれる概要文で審査したと発表したが「論文の全体像は十分示されている」との認識を示し、審査には問題がないとして、博士号は取り消さない方針だった。ところが、この日の会見で一転、「概要を論文と見なしたことは瑕疵（かし）があった」とし、審査をやり直すと発表した。
　四国大によると前日の１０日、文部科学省から「論文を審査したわけではないので学位は授与できず、学位の取り消しと再審査が必要」との指導を受け、従うことにしたという。会見には福岡登学長が初めて出席し、「大変深刻に受け止めている」と陳謝。今後、福岡学長を中心とし、外部の専門家も加えた調査チームを設置。今回の２人の審査状況をさかのぼって調べ、ほかにも概要だけで審査したケースがあったかどうかも調べる。２、３週間後をめどに結果を公表し、文科省にも報告する。
　また、教授２人のうちの１人と審査した１人が、朝日新聞の取材に対し、予備審査は概要だったが、本審査は再提出された論文で行ったと説明していることについて、四国大事務局は「審査した本人からは、予備審査も本審査も概要で審査したと聞いている」と話した。
（西峯正晴）

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　神戸の裁判の、訴訟費用確定の申立が認められて、原告に40万7690円の支払を命ずる決定が出ました。昨日、代理人の絵里タンからメールで連絡がありました。訴訟費用内訳は、ほとんどが旅費です。

　参考までに、内訳のページは次の通りです。

　この訴訟は、

原告：吉岡英介
被告：お茶の水女子大学
参加人：天羽優子、冨永靖徳

の、甲乙丙丁で争ったものです。掲示板書き込みをめぐる名誉毀損訴訟で、訴訟の原因となった書き込みをしたのは天羽です。また、被告は、これまでの経緯から、書き込んだ人が天羽であることを容易に知ることができる状況でした（書いたのはお前かと私に直接一言問い合わせれば済んだはず）。

　原告は、一番遠い立場にある大学だけを選んで訴えたので、天羽が、次いでサーバーと掲示板管理者であった冨永教授が、独立当事者参加することになりました。この訴訟は原告敗訴で終わっています。

　民事訴訟の場合は、敗訴した場合に訴訟費用を払わなければならなくなるので、原告になる場合もリスクはあるわけです。訴訟費用には、代理人を雇った費用は含まれませんが、印紙代や旅費は含まれます。相手が遠隔地だと、それなりの額になります。近場の相手同士だと、印紙代と安い旅費なので、請求するための費用の方が高くつくため、判決に訴訟費用のことが書かれていても双方特に何もしないということも多いようです。しかし、遠隔地の場合だと、旅費が高くつくため、請求しがいのある金額（by絵里タン）になります。

　私を訴えていれば、私とのやりとりだけで済んだ（私が訴えられただけならお茶大も冨永教授も訴訟参加はしないはず）のですが、行為から一番遠いお茶大を訴えたために、私と冨永教授が参加することになりました。訴訟費用は、対お茶大、対冨永、対天羽の３つになります。冨永教授とお茶大が請求したかどうかは知りませんが、東京ー神戸の往復ですから、やはり請求しがいのある金額になったのではないかと思われます。事件から遠い人を選んで訴えるようなことをしても、直接の利害関係者は訴訟参加して攻撃防御ができるので何の牽制にも圧力にもならない上に、人数が増えた分だけ、負けた場合に請求される訴訟費用が増えるという結果になります。

　大学だけ訴えて圧力をかけようとか、世間にアピールしようなどと考えている人は、こういうリスクがあることも知った上でやっていただきたいと思います。

　内訳中の、閲覧制限の申立というのは、訴訟中に（訴訟とは何の関係もない）ストーカーもどきが出没して、面識もない私に向かって「結婚してください」「お金おくりました」などとメールでやり出したために、住所バレを防ぐため、訴訟関係書類の住所部分のみに閲覧制限をかけたものです（お金は職場宛に現金書留で届きましたが受け取り拒否して差出人に戻しました）。原告とは全く関係がない、単なるアクシデントでした。

　ところで、悪徳商法関連でありがちなのが、悪徳業者が「遠隔地だから面倒がって被害者が（提訴あるいは）応訴してこないだろう」という甘い見込みにあぐらをかいているケースです。しっかり手間暇かけて対応すれば、旅費まで悪徳業者から取ることが可能になります。ですから、悪徳商法の被害者の方は、遠隔地だからとあきらめず、ぜひ、法的にきちんと対応してください。

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　「ムペンバ現象（湯と水凍結逆転現象）のサイエンス 2010」に参加したので、まとめを公開しました。もっと早く公開するつもりだったのですが、いろいろ立て込んでて遅れました。

　研究会は今年で打ち切りですが、前野先生が大変興味を持っておられ、今後も地道に調べていくということですので、結果を期待しつつ見守りたいと思います。

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　asahi.comのニュースより。

琉球大、必修授業にホメオパシー　来年度から取りやめ
2010年9月17日5時30分

　琉球大学医学部が６年前から、助産師の卵たちに民間療法「ホメオパシー」を必修授業の中で教えていた。日本ホメオパシー医学協会認定の療法家（４９）が講師だった。ホメオパシーに傾倒する助産師が通常医療を拒否するトラブルも起きており、同大は来年度から取りやめることを決めた。今後は学生に「リスクがある」と伝えていくという。

　大学や担当した講師によると、ホメオパシーの授業は、代替療法の一つとして、保健学科の「助産診断・技術学」の中で年１回、３年生を対象に行われた。今年度も８月１０～１１日、学生１０人を対象に、ホメオパシーの歴史やレメディーと呼ばれる砂糖玉が体に作用する仕組み、症状が緩和できる病気について、教えたという。講師が学生から「どうしたら（ホメオパシー療法家の）資格が取れるか」と聞かれたこともあるという。

　講師の療法家は助産師で、沖縄県内に日本ホメオパシー医学協会と提携する助産院を開設。２００４年度に非常勤講師として採用された。この療法家は取材に「ホメオパシーは素晴らしい。症状が改善する」と話している。

　今夏、山口市でホメオパシーを実践する助産師が女児にビタミンＫ２シロップを与えず頭蓋（ずがい）内出血により死亡させたとして、損害賠償を求める訴訟が起きたことが明らかになった後も、学内で授業内容に異論は出なかったという。

　しかし、日本助産師会が８月下旬、ホメオパシーを使用したり、勧めたりしないよう会員に求めたのを受け、担当教員らが「適切ではない」と判断。来年度以降は中止することを、医学部教授会などを通じて決めることにした。

　ホメオパシーを取り入れている助産師は多く、日本助産師会の調査でも、１割弱の助産院が実践していた。

　担当の教授（母性看護・助産学）は「お母さん方から質問された時に、説明できるように取り入れた。今後はホメオパシーはリスクがあるものと伝えていく」と話している。（岡崎明子、長野剛）

　お母さんに訊かれたら、「ホメオパシーがいかに科学としては時代後れで間違ってるか」を説明できる人材を養成しなきゃいかんだろう、国立大学法人としては。講師に呼ぶ人間を完全に間違ってるぞ。
　今後は「代替医療のトリック」あたりを教科書に指定して何か必修講義を作れよ＞琉球大学。

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　8月末の停電で電源が死んでしまったウチのサーバーですが、先ほど修理から戻ってきました。
ディスク取り付けて無事起動です。復活しました。

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