裁判所まで行くとはっきりすることがある
『安部英医師「薬害エイズ」事件の真実』武藤春光・弘中惇一郎編著（現代人文社）978-4-87798-386-4を購入。
刑事事件で一審判決無罪となり、控訴審の途中で安部医師は亡くなった。この本は、当時のマスコミの大バッシング報道が、いかに事実とかけ離れていたかを示すものである。
一審判決の全文が付録CD-ROMに収録されている。たくさんあるのでこれからゆっくり読むことにする。
買ったばかりなので１章を拾い読みしてみた。マスコミがいかにウソをつくかという興味深いケースが多数出ている。情報の意図的な隠蔽、正反対の印象を与えるための操作を連発している。いくつか引用する。
しかし、血液製剤によるエイズウイルス感染は世界中で同時に起こったのであり、しかも、日本はその時期においても他国と変わりなく、また感染者の数においてもむしろ少ない方でした。（中略）そして、血友病の臨床医が、この問題で刑事責任を問われた国など、日本以外に、一カ国もなかったのです。 仮に、メディアがこの事実を報道していれば、安部医師攻撃などできるはずもありませんでした。しかし、わが国のメディアは意図的にこのことを隠蔽しました。弁護人の一人がS新聞のO記者に、「なぜ、メディアはこのような海外の状況を報道しないのか？」と尋ねたことがありました。O記者はこう答えました。「先生のおっしゃるとおりで、そのことはわかっています。しかし、現在はそのようなことを書くわけにはいかないのです」と。
検察官が、この手法を用いて、メディアがそれに踊らされたものとして、エイズ研究班における安部医師の「毒発言」があります。これは、研究班で、塩川医師が「血液製剤におけるエイズなんてほっとけば収まる問題ではないか」との超楽観論を述べたので、安部医師が「自分は、臨床医として、使っている薬が毒かもしれないという危機感を抱きながらやらざるを得ないのだ。そんな楽観論で片付けられては困る」とたしなめたものです。 これを、検察官は、法廷で、わざと塩川医師の発言を省略し、「安部医師は、非加熱製剤を毒かもしれないと知りつつ投与した」というふうに朗読したので、傍聴したメディアが翌日の朝刊で一斉に「毒と知りつつ投与」と報じたものです。
エイズ研究班の第１回の会議をネタにNHKがやったこと。
NHKは、これについて、その研究班の会議から10年以上も経った時点で、郡司氏にインタビューして、「その席でそのことを報告したかどうかについて記憶がない」と言わせた上で、委員の一人の塩川医師にインタビューして「それが当時わかっていれば研究班の血尾論も皮っていただろう」と言わせただけで、番組を作成し報道してしまったのです。 ところが、後日、研究班の会議を録音したテープが出てきて、「それにより、郡司氏がロット回収のことを研究班第１回会議で報告していたことが明確に示されたのです。 本来であれば、NHKとしては、全く間違った内容の番組報道をしたことについて、全面的に反省し訂正すべきでしたが、それすらされませんでした。
次は騙しのテクニック。うかつにメディアのインタビューに応じるとろくなことがないという見本。
安部医師が、メディアバッシングに苦しみ、ホテルを転々としていた頃、NHKは、「活字メディアは好きなことを書く。うちは、安部さんの言葉をそのまま報じるから是非インタビューを受けてくれ」と甘い言葉をかけてきました。これにだまされた安部医師は、用意されたホテルの一室で、血液製剤エイズの問題についてのインタビューに応じて,時間をかけて説明しました。ところが、NHKは、とりあえず一部をニュースで使わせてもらいますとして、文脈を無視して切り出した１～２分の言葉をニュース番組に使用しただけで、ついに、安部医師の言葉を報じることはなかったのです。
まあ、労力空振りなだけだから、騙されたと言ってもまだ許せる範囲かもしれない。しかし、次は酷い。
この顛末を知ったTBSは、「NHKのように録画ではそのような利用をされてしまう。うちは、生番組で安部さんの言い分をそのまま報じるから是非出演してほしい」とささやいてきました。「ニュース２３」はTBSの看板番組であり、キャスターの筑紫哲也氏は最も良心的なジャーナリストと考えられていました。そこで、安部医師は、弁護士とも相談の上、これに応じることとしました。確かに、（かなり意地の悪い質問があっても）安部医師が反したことはそのままオンエアされました。ところが、安部医師とのやりとりの前後に、従来から安部医師攻撃の先頭にたってきたメンバーの安部医師非難の話が録画として盛り込まれ、TBS的に言えば、「バランスをとった」ものになり、安部医師の話の印象が大幅に薄められる形となっていました。このことはもちろん安部医師には伏せられていました。それだけではありませんでした。翌日、TBSは、翌日の同じ番組で、そのメンバーをゲストとして出演させ、前の晩の安部医師の言葉を録画したものを材料として、安部医師の言葉をこっぴどく反論非難するものをオンエアしたのです。今度は、前後に安部医師側の反論は用意されていませんでしたから、TBS的バランスもとられていませんでした。このようなやりかたが非礼であり、異例で異常なことは言うまでもありません。安部医師側の抗議に対して、TBSの担当者は平謝りに謝りましたが、そこまでしても、TBSは安部医師バッシング報道をする以外に念頭になかったのです。
ちょうど、「共通教育の講義で、報道は何かを調べるためのとっかかりとしては使えるが、情報が歪められる場合も多々あるので、そのまま信じるのはあぶない」という話をしてきたところだった。 これと似たような形で展開しつつあるのが、福岡のいじめ教師の事件。こちらは、裁判してみたらマスコミのバッシングとは相当違う展開になりそうだという事実が全く違っていたという（修正：本の方は口頭弁論が始まったちょっと後で終わっているので）話が「でっちあげ 福岡「殺人教師」事件の真相」という本に書かれている。判決が出る前（本の方はそもそも口頭弁論２回目くらいまでの話）だったので、その後を追い切れていない（追補版を出してくれることを希望する）。自殺強要や暴力で児童を長期入院に追い込んだ教師→事件そのものが児童両親によるでっちあげ、というものすごい展開である（というのは本の内容で、これがどういう弁論を経て事実認定されるかは訴訟記録を見るまで不明である）。感情を煽る情報の出し方をして被害者面すればマスコミは踊るけど、そんな程度じゃ裁判所は欺せないという、まあそういうことらしい。
【追記】判決についての報道があったが（コメント欄でひろのぶさんが指摘）、その報道では判決は市に対してしか出ていない。バッシングされた教師は裁判ではどういう扱いになったのかが不明である。そもそも訴えられなかったのか、まだ続いているのか、単に報道されてないだけなのか。
報道の方を元にするなら、いじめと認定される行為はあったが「殺人教師」呼ばわりされるもとになった「自殺強要」は認められていないことになる。
【さらに追記】国賠法の適用があれば、個人の責任は表に出てこなくなるから、そっちで争ったのかもしれない。だとすると、公務員個人が当事者として攻撃防御をする機会はそもそも無いわけで、当事者になれない公務員個人に対して名指しでバッシング報道するのは、反撃できないことを承知の上で行うリンチと変わらないのではないか。そういうマスコミの行動に対しては「卑怯」という評価しかできない。
この手のマスコミによるバッシングを狙って、提訴と同時にプレスリリースまで出したのに見事に空振りしたのが、「環境ホルモン濫訴事件」だったのではないかと。こちらは、私が、被告となってしまった中西準子氏の応援団をネット上でやっていたので、訴訟情報をそのまま今も公開し続けている（結果は原告の請求棄却、つまり被告の中西氏の勝訴で終わった）。
その中西氏は、雑感でいちはやくこの本を取り上げていた（雑感４５９）。
マスコミの捏造歪曲報道に対抗するには、やっぱり、自らが情報発信するしかないのだろう。それも、できるだけ客観的な一次資料を付けて。
安部医師の起訴は1996年だった。この時期はまだネットが普及していなかったから、情報を伝えるにはマスコミ経由以外のルートが確立しておらず、捏造歪曲自由自在な状態だった。もし、10年後に事件が起きていたら、一次資料をネット上に出す人が出てきて、マスコミによる一方的なバッシングはできなかったかもしれない。
福岡の教師の事件は、元々、教師の人柄が良かったのか、一次資料を出して相手が児童と親であっても容赦せず真実のために闘うという展開にはなっていない。情報開示の初動がうまくいけば、あそこまで一方的な展開にはならなかったのではないか。これは、一旦本気で揉めると後に響くといった、学校や教育委員会のムラ社会的な部分が効いているのかもしれない。
環境ホルモンの時は、そもそもマスコミが踊らなかった上、ネットに一次資料（つまり裁判資料）を出す方が先だった。それでも口頭弁論３回目くらいからで、かなり出遅れた感はあったが……。
環境ホルモンの時の中西氏の代理人が、本の著者の一人である弘中惇一郎弁護士である。環境ホルモンの時は、一次情報を出しつつ、中西氏による訴訟への言及のネット公開も継続しつつ、弁論が進んだ。訴訟の間は書くのをやめろ、とは、惇一郎弁護士は言わなかった。むしろ、書き続けるようにと助言していた。
私の方は、神戸の当事者参加申出と東京の損害賠償請求訴訟で、弘中絵里弁護士に代理人を願いしたが、弘中惇一郎弁護士も入って下さっている。まあ、社会の隅っこの方の事件なのでマスコミには注目されず静かにやっているが、情報開示はひっそり継続中である（年度末が近付いて滞ってはいるけど）。
マスコミによるバッシングが起こりうるような事件でも、悪役を振られた当事者が自ら情報発信しながら法的手続に臨む、というスタイルを、一つのパターンとして確立することを考えてはどうだろう。情報開示が風評を断つという効果は確かにあるだろうし、いいようにバッシングされるよりは、相当ましな結果になるんじゃないかと思うのだけど。
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