徳島地方裁判所 平成12年(ワ)第73号 損害賠償請求事件 判決

１　被告は，原告に対し，金６７０万円及びこれに対する平成１１年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事　実　及　び　理　由

第１　請求
　請求金額を金８２５万３７００円とするほか，主文第１項と同じ。

第２　事案の概要
　本件は，ヒラメ養殖を業とする原告が，被告が製造販売する磁気活水器を養殖池の給水管に設置したところ，同池の養殖魚が全滅したことから，上記装置に欠陥があったと主張して，被告に対し，製造物責任ないしは不法行為に基づき，その損害の賠償を求めた事案である（なお，原告は，上記装置を直接に販売したとする分離前相被告Ａ有限会社〔以下，単に「Ａ」という。〕に対しても，本訴で損害賠償を求めていたが，同社とは和解が成立して訴訟が終了している。）。

　１　前提となる事実（証拠の表記がないものは，当事者間に争いのない事実である。）
(1)　原告は，ヒラメ養殖を業とするものであり（原告本人），被告は，飲料水用の浄水器の販売業等を目的とする株式会社である。また，Ａは，産業廃棄物の有効活用及び無害化処理システムプラントの研究，開発及び販売に関する業務等を目的とした有限会社である（分離前相被告Ａ代表者）。
(2)　被告は，「ＳＶ−ＭＡＧ」との商品名で，磁場に水道水を通過させることによって，水の物性を変化させて活性化した磁気水を造る装置である磁気活水器（以下「本件装置」という。）を製造販売している（乙ロ９）。
(3)　Ａの代表者であるａは，平成１１年６月ころ，本件装置を会社の新規商品として取り扱うことに決め，早速，営業活動を開始して，電話帳で探し当てた原告に売り込みを図り，原告も本件装置の導入を承諾した。そして，ａは，同年７月８日ころ，被告から送付された本件装置を，原告の養殖場の生け簀の１つ（以下「本件生け簀」という。）につながる給水管に取り付けた（甲１２，乙イ１，証人ｂ，分離前相被告Ａ代表者）。
(4)　上記生け簀ではヒラメを養殖していたが，本件装置を取り付けてから１０日くらい経つと，ヒラメの餌の食いつきが悪くなりはじめ，同年８月１１日には本件生け簀で養殖していたヒラメが全滅した（以下「本件事故」という。甲２の１，２の２，１２，１３，証人ｃ，証人ｂ，分離前相被告Ａ代表者）。

２　原告の主張
(1)　被告の責任原因
ア　製造物責任
　本件装置には海水で使用すると，魚類に害を与える欠陥があることから，被告は，原告に対し，製造物責任法３条に基づいて，原告が被った損害を賠償すべき義務がある。なお，被告は，本件装置の海水使用は，合理的に予見されない使用態様であると主張するが，本件装置は，魚類をはじめ様々な生物の養殖や様々な成分を含む水に利用されていて，被告自身も現に海水での養殖に利用しようとしており，他の類似製品では海水での養殖に使用されていることからして，本件装置も海水使用は当然に想定されていたところであって，合理的に予見される使用形態といえる。
イ　不法行為責任
　被告は，本件装置を海水で使用した場合には，魚類に害を与える危険性があることを把握し，その安全性の許容範囲内での用途に限った販売活動を行うべき注意義務があるのにこれを怠った過失がある。
(2)　損害
　給水管に本件装置を取り付けた本件生け簀には，少なくとも子ヒラメが６０００匹，親ヒラメが１５００匹ほど養殖されており，その総重量は４１０２．５キログラムである。そして，ヒラメの平均価格が１キログラム当たり２２８０円であるから，上記生け簀のヒラメが全滅したことによって原告が被った損害は，上記キログラム単価に上記総重量を乗じて算出した９３５万３７００円を下らない。
(3)　損害との因果関係
　本件装置を給水管に取り付けた生け簀のヒラメのみが，取り付け後わずか１か月間で全滅しているが，本件装置によって水産動植物に有害である亜硝酸態窒素が発生し，これが水産用基準をはるかに超えるものであることが確認されており，他にヒラメが全滅する理由がないことを考えれば，経験則上，本件装置の取り付けとヒラメが全滅したこととの間には因果関係が存在するといえる。

３　被告の主張
(1)　欠陥の不存在
　本件装置は，もともと海水で使用することを前提としておらず，そのことを原告も承知していたのであり，原告が合理的に予見されない使用態様で本件装置を用いたのであるから，本件装置に欠陥があるとはいえない。
(2)　実験目的による無償貸与
　本件装置は，海水での使用実験を目的として原告に無償で貸与されたものであるから，原告は，その危険性を認識したうえで使用したのであって，被告には原告主張のごとき注意義務はない。
(3)　因果関係の不存在
　本件装置の効能によってヒラメが全滅したのかどうか定かでない。

４　争点
(1)　因果関係の存否
(2)　本件装置の欠陥の有無

第３　当裁判所の判断

１　因果関係の存否
(1)　まず，原告の生け簀で養殖されていたヒラメが全滅したことと本件装置との間に因果関係があるか否かについて検討するに，証拠（甲１，２の１，２の２，５の１ないし５の４，８ないし１０，１２，１３，乙イ１，１３，１４，１５の１，１５の２，２５，２９の１ないし２９の１６，乙ロ９，証人ｃ，証人ｂ，分離前相被告Ａ代表者）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件装置は，給排水管等にＳＳ対極式永久磁石仕様のマグネットをリング状に外付けで装着して，それによって発生する磁場を通過させた水に物理化学反応を起こさせるというもので，給排水管等に取り付けた場合には，それに付着するスケールやスライム，汚物などを除去して錆や腐食を抑制する効果があるなどとしている。
イ　原告の養殖場には９面の生け簀があるが，そのうちの本件生け簀３面（大型の生け簀が３面に区切られているもの。）に地下水を供給する給水管（１００ミリ管）に本件装置（マグネット合計４９個）を取り付けたところ，１０日くらい経過すると，養殖されていたヒラメの餌の消費量が次第に減少し始めた。さらに，取付け後２０日くらい経つと，死亡するヒラメが現れるようになり，そのころに本件装置を取り外したが，取付けから１か月後である平成１２年８月１１日には，本件生け簀で養殖していたヒラメが全て死亡した。
ウ　ヒラメは，水温が２５度を超える夏期の高水温期には死亡率が高いとされるが，平成１１年８月上旬から中旬にかけての徳島県の気温を見ると，最高で３３度に達する日もあったものの，同月前半は日中でも３０度を下回る日が多くて猛暑が続いた天候ではなく，また，本件生け簀は，地下水を利用し，これをポンプで循環させることで水温を保つことができる仕組みになっており，実際に本件生け簀以外の養殖ヒラメには被害がまったく発生しておらず，市場への出荷を行っていた。
エ　ヒラメは，通常，白い腹の面を上にして死ぬことが多いが，本件生け簀で死亡したヒラメは，そのほとんどが生け簀の底で白い腹の面を下にしたままで死亡していた。また，ヒラメは，酸欠で死亡した場合，背中に斑点ができて白っぽくなり，また，病死した場合には，エラから内臓が飛び出したり，目が赤くなるなどの特徴が認められるが，本件生け簀で死亡したヒラメにはそのような特徴がまったく認められなかった。
オ　本件生け簀では，本件装置を取り付けた後，壁面に生えていた苔がなくなり，また，水の粘性が大きくなった。そして，本件装置を取り付けた給水管の水質を検査した結果，取り付けていない給水管の水と比較して，亜硝酸態窒素が０．１０mg／ｌ（以下，単位は同じ。）から０．７７と増加しており，海域での水産用水基準として定められた０．０６を大きく上回っていることが確認された。
(2)　以上の事実を総合して考慮すれば，本件装置を給水管に取り付けた結果，その磁力の作用によって水質に変化が生じ，それがヒラメの生態に強く影響して，本件生け簀で養殖されていた全てのヒラメを死に至らしめたという因果関係を事実上推認することができ，これを覆すに足りる証拠はない。
　したがって，本件装置と本件事故との間には因果関係の存在が認められる。

２　本件装置の欠陥の有無
(1)　以上のとおり，本件装置から発生した効果によって本件事故が発生したと認められ，海水による使用の場合には魚類に悪影響を与えるおそれがあり，とりわけ養殖ヒラメには害を及ぼすと推認されることから，本件装置には海水使用の場合に安全性を欠いており，いわゆる設計上の欠陥があると認められる。
(2)　また，証拠（乙イ９，１３，１４，１６の１，１６の２，ロ１ないし７，９，被告代表者本人）によると，本件装置は，被告が製造したものであり，これを実用商品化するにあたっては，北海道の牧場に委託して牛の飲料水としてテストしてから，被告代表者などが試飲して確認したが，それ以外に安全性に関する試験を行っておらず，実際に販売活動を開始して販路を拡大していく過程で，ユーザーからの使用報告によってその効能を確認していたこと，本件装置では一般的な性能や取扱上の注意などが明記された仕様書や取扱説明書を作成しておらず，生体に対して安全であることを当然の前提として販売活動を行っていたこと，本件装置のパンフレットには，その適用対象として，マンションやホテルの給水管，外食産業，食品加工工場，プールのほか，植物や農作物の栽培，鶏・牛・豚の畜産を例示として掲げていたこと，本件装置と類似商品の多くが魚類にも利用できるとされていて，本件装置も淡水魚の養殖で良好な結果が得られたとして，海水魚にもその対象を広げようとしていたことが認められ，以上の事実に照らせば，本件装置は，人間の飲料水だけでなく動植物など生体一般の飼育，栽培や養殖に利用することを目的に製造されたものであるにもかかわらず，その安全性について厳格なテストを行わないまま，商品として実用化されて流通に置かれていたものであって，前示したとおり，海水使用の場合に生体に悪影響を及ぼすおそれがあったのにこれを看過し，その点の注意，警告がまったくなされていないことから，警告上の欠陥があることが明らかである。
(3)　なお，被告は，本件装置は，海水使用を予定していないものであって，原告がそれを承知したうえで海水使用したのだから，製造物責任法にいう欠陥には当たらないと主張する。しかしながら，前記(2)の事実に照らせば，本件装置は，既に飲料水や生物の飼育，栽培などの用途に用いられる商品として流通に置かれていて，海水での使用も通常予見される使用形態であると認められるうえ，被告が原告に対し，海水使用した場合についての危険性を具体的に告知したと認めるに足りる証拠はなく，仮に，本件装置の取り付けが，売買契約に基づくものではなくて，その前段階の導入するか否かを決めるための試用でしかなかったとしても，前示した欠陥の認定を妨げるものではなく，被告の上記主張は採用できない。
(4)　以上からして，被告は，原告に対して，本件装置についての製造物責任を負い，原告が被った損害を賠償する義務がある。

３　損害
(1)　そこで，本件事故によって生じた損害について検討する。証拠（甲２の１，２の２，３の１ないし３の８，４，５の１ないし５の４，１２，証人ｂ）によれば，本件生け簀では子ヒラメ約６０００匹，親ヒラメ約１５００匹を養殖していたと推認することができ，子ヒラメ１匹の重量が平均すれば５００グラム程度，親ヒラメのそれが７００グラム程度とされ，本件事故発生当時の市場への卸値が控えめに見ても１キログラム当たり２０００円は下らないことが認められる。そこで，その総重量である合計４０５０キログラムに２０００円を乗じて算出した８１０万円が本件事故によって生じた損害額とするのが相当である。
(2)　そして，原告とＡとの間で，本件事故に関して，Ａが原告に対し，解決金として２００万円を支払う旨の和解が成立したことは当裁判所に顕著な事実であるから，上記損害額から上記解決金を控除すると，残余は６１０万円となる。
(3)　また，本件事故は，実質的に見て，その原因が被告による不法行為に匹敵するものであるから，本件事故による損害として相当因果関係がある弁護士費用も被告に負担させるのが公平である。そして，上記の損害額やその他諸事情を勘案すると，損害となる弁護士費用としては６０万円が相当である。
(4)　以上からして，本件事故による損害の合計は６７０万円となる。
４　よって，原告の請求は，６７０万円の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。

　　　　　　　　徳島地方裁判所民事部
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　石　　垣　　陽　　介
　　　　　　　　　　　　　　

　判決文のうち，注目したいところに私が色をつけた。
　事件のあらましは書かれている通りで，磁気活水器をヒラメの生け簀に地下水を供給している管にとりつけたら，ヒラメが全滅したというものである。

　まず，裁判所は，被告の製造販売した装置について「磁場に水道水を通過させることによって，水の物性を変化させて活性化した磁気水を造る装置である磁気活水器」であるということを，前提となる事実として認めている点に注目してほしい。磁気活水器の説明としては，水のクラスター細分化に始まり，最近はマイナスイオンに至るまで，物理的変化を起こさせるという説明が出てくる。水は反磁性体なので，磁気による水の物理的変化が起きる（科学的）証拠は何もないし，そのことは当サイトでもしばしば指摘してきた通りである。だからといって，私は，判決の前提が変だと主張するつもりはまったくない。というのは，このような判断の前提が出てくるのは，民事訴訟の手続きの性質によるものだからである。

　民事訴訟の原則は「弁論主義」である。弁論主義とは，裁判の基礎となる資料の収集を当事者が責任を持って主導権をとって行うというものである。具体的には以下の内容が含まれている

• 当事者の主張しない事実は，証拠調べの結果判明したとしても，裁判所は認定できない。
• 当事者間で争いのない事実は，証拠調べをすることなく，当然に裁判の基礎にしなければならない（民訴179,159）
• 当事者が申し出た証拠についてのみ証拠調べがなされ，裁判所は職権で証拠調べをしてはならない（例外は民訴207,186，218）

　従って，原告と被告の双方が，「磁場によって水クラスターを細分化させる装置によって生じた結果についての争いだ」と主張した場合，その内容の科学的正しさとは全く無関係に，裁判所はそれをそのまま認めることになるし，そうするのが裁判所として正しい行動である。

　さて，私は水産業についてど素人だが，この判決文を読んで，いくつか疑問がでてきたので，以下に書いてみたい。わたしならこんなことを調べて，なぜ魚が死んだかを追求する（探偵する？）だろうというものである。もちろん，民事訴訟での被害立証はそこまで必要ではなく，装置とヒラメが死んだことの因果関係のみで足りるので，訴訟での立証は科学の目でみるとちょっと物足りない。

　海水のイオンが磁場部分を通過することによって生じた起電力が原因となって，管表面で何らかの電気化学反応が起きたというのが，もっともありそうな説明だろう。高濃度の塩溶液に磁場をかけても，それ自体では化学反応を引き起こすという証拠はない。もしそんなことが起きていたら，マグネティックスターラーで水溶液を作るという実験操作が原因となった異常な測定結果が続出するはずだが，実際には問題があったという話はないからだ。

　磁気活水器で亜硝酸態窒素が発生と書いてあるが，これはヒラメのいない生け簀に活水器を通した水を供給して検出したものなのだろうか？ヒラメが死んだり苔が枯れたりしたときの産物に由来するものかどうかを知りたい。管表面の電気化学反応で亜硝酸態窒素が直接生じる可能性もあるが，管から溶け出した金属イオンによる中毒死が原因で死ぬ前か死んだ後に亜硝酸態窒素が出るということがあるかどうかに疑問を持った。海水中で管に通電したときに生じる物質の中に，ヒラメや苔を殺すものが含まれていたかどうかがわかれば，死因を突き止めるのに役立つだろう。

　この判決から得られる教訓は，十分な科学知識無しに磁気活水器を売ることは危険だということだ。巷では体にいい水を作るという触れ込みで水道の配管につける活水器が売られている。しかし，海水という，水道水とくらべて圧倒的に電解質濃度が高い条件では，ヒラメが全滅している。正負の電荷を持ったイオンが含まれた水溶液を磁場中に流すとローレンツ力によって起電力が生じる。起電力は管材料である金属の自由電子の移動によって打ち消されるだろうが，管表面の電気化学反応はどの程度起きるだろうか？水に含まれる電解質の組成と管材料によっては，有害なものが生じる可能性もあるのではないか？安全性の確認は本当に十分なのか？体験談だけで売るやり方は実はかなり危ういのではないか。

　逆説的なようだが，この判決をここで紹介することは，磁気活水器への後押しになる可能性があると私は考えている。水道水で使ったのではなかなか顕著な効果が出てこないのに，海水で使うとヒラメには劇的な効果があったという例が出てきたわけで・・・・。磁気活水器の原理を調べるのなら，まずは，塩濃度が非常に高い条件で，管材料を変えたりして，何が起きるかを確認するほうが，起きてる現象をよりはっきりとつかめるのではないだろうか。