先生はエンジニア　理科離れ防止、企業から派遣

≪来年度、全国１万校≫
　子供の理科離れを防ぐために企業のエンジニア（技術者）らの知見を生かしてもらおうと、文部科学省と経済産業省は来年度から、技術者や教員ＯＢらを小学校の“理科講師”に起用する新事業を連携して進める。文科省は来年度の２学期から、技術者や研究者、教員ＯＢらを理科支援員として全国約１万校に派遣。経産省は企業の保有技術や、どんな指導が可能かといった情報をデータベース化し、学校と企業の橋渡しに努める。

　政府の平成１９年度予算の概算要求で、文科省は派遣する技術者らへの報酬などとして６０億円を盛り込む。経産省もデータベース構築などに数億円を要求する。

　小学校の教諭は１人で全科目を担当するが、理科の実験や観察の指導を苦手とする声は多い。また、最近は専用の教材で失敗のない実験ばかり繰り返すため、失敗の理由を考えて新たな対応を見つける応用力が養われないとの批判も出ている。

　そこで、文科省は来年度から「サイエンス・コラボ・ティーチャー」事業を展開し、全国約２万３０００の小学校の４割以上に対し、５、６年生の理科の授業に支援員を派遣する。支援員は年間９５時間の授業のうち最大３０時間程度を教師とともに担当。今秋には千葉、石川、兵庫の３県・十数校で先行的に試行し、将来は全国に広げる考えだ。

　支援員への学校側の要望を吸い上げるため、理科に強い学校長ＯＢらをコーディネーターとして都道府県・政令市の教育委員会に配置する。

　一方、経産省は地域ごとに講師にふさわしい技術者らをデータベース登録する「博士実験教室」を展開。企業が学校に提供できる知識や教材、学校側が企業の支援を受けたい授業内容などを一括検索できるシステムを、来夏までに構築する。

　技術者らに求めるのは「実社会に関連づけた実験や観察」。音響機器会社なら「身の回りの音の世界」、化学系企業には「化学変化とエネルギー」などの具体例を挙げており、専門家の視点で興味深い授業が期待される。教師の指導力向上に役立てる狙いもある。

　経産省は「企業の技術や人材を教育現場に生かせば、人材育成につながり、長い目で見て企業のＰＲにも結びつく」（産業人材参事官室）と話している。

(08/18 02:26)