「事象の地平線」過去ログ倉庫
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2007/01/29
因果関係を考えない人が7割?
【修正】
毎日新聞の記事より。<毎日世論調査>
ゆとり教育見直し、社会奉仕必修に7割賛成学力低下のうち、単純に指導要領の内容が減ったために起きた分については、また内容を増やせばそれなりに改善するだろうということは、まあ誰にでもわかる話である。が、「社会奉仕をすると規範意識が芽生える」は果たして本当か?こんな因果関係が本当にあるのか(仮に相関があったとしても因果関係を意味するかどうかは別問題)?因果関係を裏付ける調査結果を見たことがないのだけど……。規範意識というのも非常に曖昧で、どの範囲のことを指しているのかもはっきりしない。これに賛成が7割ということは、20-40台の7割が、「因果関係のはっきりしないことでも受け入れる」ということを意味しているわけで、若者の学力低下を云々できる状況ではないと思うのだが。
1月29日3時11分配信 毎日新聞
毎日新聞の全国世論調査は、政府の教育再生会議の第1次報告が盛り込んだ(1)「ゆとり教育」の見直し(2)高校での社会奉仕の必修化――への賛否も尋ねた。ともに約7割が賛成し、この2点では教育再生会議の議論が支持された。子育て世代の20〜40代を中心に、いじめ問題や学力低下で高まった教育現場への不満を吸収したとみられる。
授業時間10%増が柱のゆとり教育見直しは、賛成71%、反対19%。年代別では、20〜40代で賛成が8割近くに達した。
支持政党別では、自民支持層の76%、民主支持層の77%、公明支持層の79%が賛成。共産、社民の支持層も半数近くが賛成した。与党内には「詰め込み教育が心の問題をないがしろにした」(森喜朗元首相)など異論も残っているが、授業増路線が幅広く歓迎された結果は見直し論の追い風になりそうだ。
安倍晋三首相が強調する規範意識の柱である社会奉仕には、賛成が69%で反対が21%だった。賛成は内閣支持層では76%だったが不支持層では64%。反対は支持層が14%にとどまったのに対し、不支持層では31%に上った。
一方、国会で議論を深めてほしい問題に「教育再生」を挙げる人が最多の30%にのぼったことからは、教育問題への関心の高さがうかがえ、官邸主導の教育改革を狙う首相にとって再生会議の議論への世論の支持が不可欠となりそうだ。【竹島一登】
最終更新:1月29日3時11分
カテゴリー:教育関係
タグ:
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posted at 2007/01/29 12:22:45
lastupdate at 2007/01/29 12:22:45
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