京大名誉教授　ベンチャー設立は無届け　大学、詐欺トラブル調査へ
　京都大名誉教授（６３）が設立したベンチャー企業の出資金をめぐる詐欺トラブルで、この名誉教授が大学の就業規則（無許可兼業）に反し、無届けで会社を設立していたことが１７日、分かった。大学は昨年８月、就業規則違反で名誉教授を厳重注意処分としたが、出資金をめぐる一連のトラブルについては全く把握していなかったという。大学側は「産学連携の流れに支障を来す恐れがある」として近く本格的な調査に乗り出す方針で、大学ベンチャーをめぐる行動指針についても京大独自の策定を検討する。

　関係者によると、名誉教授は教授時代の平成１７年９月、京都府内の会社社長が出資した５０００万円の一部を使用し、遺伝子工学を応用した医薬品の研究開発などを目的とするベンチャー企業「遺伝子情報調査会」を設立。代表者は妻で、名誉教授は顧問に就任したが、実質的には本人が経営していたという。

　ところが、大学に兼職の届けを出しておらず、無許可でベンチャーを立ち上げていたことが外部からの指摘で発覚。大学の調査に「会社にはアドバイザーとして就任したが無報酬だった。届け出が必要という認識がなく反省している」と話したという。

　大学は平成１６年４月の国立大法人化後に定めた「兼業の取り扱い通知」に反し、「大学の教職員にふさわしくない行為」に当たると判断。名誉教授を厳重注意処分とし、同社の活動も事実上停止した。

　ただ名誉教授への出資金をめぐって出資者との間でトラブルがあったことは全く把握していなかったという。

　京都大の担当者は「当時の調査が甘かったといえばその通りだが、事実確認など早急に調査を進めたい」と話しており、大学ベンチャーをめぐるトラブル防止を目的とした独自の行動指針などを策定し、教職員への周知も徹底するという。

　この問題では、名誉教授がベンチャー企業設立のために借りた５０００万円をめぐり、出資者の会社社長が返還請求訴訟を提訴。名誉教授が３２５０万円を支払うことで和解が成立しているが、ベンチャー企業の元役員だった国会議員秘書を名乗る男ら２人が４０００万円を流用したまま行方が分からなくなっている。名誉教授は２人を背任や詐欺罪などで刑事告訴する構えをみせている。

　京都大では昨年３月、大学院医学研究科の教授が大学の許可なく、医療関連会社２社から計４５００万円の資金提供を受けたとして懲戒解雇処分になったケースもあり、担当者は「退官したとはいえ、事実なら大学の信用にかかわるゆゆしき問題だ」と話している。

　（2007/08/18 9:06)