光市懲戒請求訴訟　橋下弁護士「（弁論欠席）品位を失う行為」
9月27日14時53分配信 産経新聞

　山口県光市の母子殺害事件で、殺人などの罪に問われた男性被告（２６）＝事件当時（１８）＝の弁護団に対する懲戒請求をテレビ番組で呼びかけ、弁護士業務を妨害したとして、今枝仁弁護士ら弁護団のメンバー４人＝いずれも広島弁護士会＝が橋下徹弁護士＝大阪弁護士会＝に１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日午後、広島地裁（橋本良成裁判長）で開かれた。
　橋下弁護士側は答弁書で「懲戒請求を呼びかけたことに違法性はない」として請求の棄却を求めた。これにより、弁護士が懲戒請求をめぐり弁護士を訴えるという異例の訴訟は全面対決の構図で争われることになった。
　原告側は訴状で、「懲戒請求者は懲戒事由を裏付ける相当な根拠について調査、検討すべき義務を負う」と判示した最高裁判決に言及。この判決の趣旨は懲戒を促した者にも適用されるとして、「被告は十分な調査、検討を尽くさずに発言に及んだ」と指摘した。
　さらに、「発言では懲戒請求をした者が弁護士会から資料の提出などを求められることに触れなかった上、多数の請求がされれば弁護士会が処分せざるを得なくなると視聴者に誤解させた」と批判。その結果として４人とも３００件を超える懲戒請求を受けたとして、「弁明などの対応を余儀なくされて業務に多大な支障が生じたほか、社会的名誉や信用が損なわれた」と主張している。
　これに対し橋下弁護士は、弁護団の一部のメンバーが最高裁の弁論を欠席したことや、１、２審での主張が上告審以降に変更されたことなどは「弁護士全体の信用を失い、品位を失うべき行為」であって、懲戒事由に相当すると主張。「弁護団は懲戒請求を避けるために、社会に対して説明する必要がある」とした。
　また、懲戒請求を扇動したことは認めながらも、自身の発言と多数の懲戒請求が行われたこととの因果関係を否定。さらに「弁護団の社会的評価は以前から低下していた」と損害の発生についても争った。
　双方とも訴状や答弁書などをインターネット上で公開している。