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産経WESTの記事より。

「インチキ水素水」ブログ、「中傷だ」と日本トリムが研究者提訴

　研究者のブログに「インチキ水素水」と書かれ、自社製品の信用を傷つけられたとして、家庭用整水器大手の日本トリム（大阪市北区）が、水素の医学的効果を研究している元日本医科大教授の太田成男氏を相手取り、約４４００万円の損害賠償と謝罪文掲載を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１３日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、太田氏側は請求棄却を求めた。

■「本物の水素水」と「インチキ水素水」…

　訴状によると、太田氏は昨年１２月、国民生活センターが容器入り水素水と生成器について行った商品テストの結果を受けて、自身の当時のブログに「本物の水素水とインチキ水素水」と題した文章を掲載。「容器入りの水素水では、１０社製品中商品表記と同じ水素濃度のものは３社製品」のみだったとしてトリム社以外の３社の名前を記載した。

　トリム社の製品で商品テストの対象となったのは生成器のみで、表示と同程度の水素濃度が確認されたが、ブログ掲載後の５日間で返品やキャンセルが計１４３台に上ったという。

トリム社側は太田氏について、テレビや新聞で水素に関するコメントをしており、知名度もあると指摘。「影響力の大きい太田氏の発言で製品の社会的評価が低下した」としている。

　一方、太田氏側は答弁書で「『インチキ』という言葉はペットボトル入りの水素水に関する意見で、トリム社製品について述べたものではない。売り上げの減少とブログに何の因果関係もない」と反論している。

日本トリムは、水を軽く電気分解して作る飲料水製造装置を製造販売している会社である。

九州大農学部の白畑教授と組んで、電解水の穏やかな抗酸化作用を示す実験をし、日本トリムの技術者が白畑教授と共著で論文を発表した。その中で、抗酸化作用の原因物質として、白畑教授は「活性水素」という物質の存在を仮説として提案した。「活性水素」は、あくまでも実験結果を説明する作業仮説に過ぎなかったのだが、日本トリムは、活性水素の存在を九州大の農学部の教授が証明した、という内容の宣伝に利用した。当時、白畑教授は、活性水素＝原子状水素、と主張していた。このため、電気分解してできる原子状水素の入った水、という宣伝を行う同業他社も多数出てくる結果になった。その後、白畑教授は、活性水素とは原子状水素ではなく、白金ナノ粒子に水素分子が吸着したものである、と主張を変えた。

研究が進んだ結果、主張を変えること自体はよくあることなのだけど、最初から仮説でしかなかったものを「実在を証明」という風評を流し、それに乗っかって商売したのは日本トリムである。当時は、白畑教授も、積極的にその風評を流すことに協力していた。

そうこうするうち、太田氏が始めた水素の生理作用や治療効果の研究が知られるようになった。活性水素じゃなくただの水素だということは知らんぷりして（BBRCに論文通すだけの知識のある研究者が社内に居れば、水の電気分解でできるものは水素ガスであることくらいとっくに知っていたはず）宣伝していたのに、太田氏の仕事が知られるようになったとたん、水素水製造装置として電解水を作る装置を売り出した。

ところがその水素水や水素ガスも、治療効果としての臨床試験は行われているが精度の高いものはまだ無く研究途上であり、健康な人に対する効果についての試験結果はない。つまり、健康な人向けに製品を売るということ自体が、現状では、水素水の「風評」に乗っかった商売であるといえる。

現在、訴訟資料の情報が無いのでなんとも言えないが、産経新聞の報道の通りなら、太田氏はペットボトルの水だけを対象にしてホンモノニセモノの評価をしており、装置を作っている日本トリムには何も言っていないように見える。しかも、国民生活センターの調査結果公表の直後であり、キャンセルの原因は太田氏のブログではなく国センの結果公表ではないかとも思える。

これまでさんざん「風評」を利用して、というか積極的に振りまいて商品を売っておいて、インチキ水素水論評の巻き添えを食らったからといって、信用を傷つけられたとはどの口が言うのか。無節操にもほどがある。

太田氏には、ずいぶん前に、水素水で商売する有象無象が出てくるに決まってるから用心するようにと伝えたが、逆に、積極的に水素水を売りたいのだという返事がきた。そのうち、水素サプリを積極的に推すようになった。今回の訴訟は馬鹿健康グッズ業界にどっぷり使った状態で他社製品を批判した結果なので、まあ仕方ない。ただ、国センのとばっちりを受けてるだけのようにも思える部分だけはちょっと気の毒ではある。

とはいえ訴訟資料は見たいので、もしここを見ていたら、連絡ください。資料公開ウチで取り扱います。＞　太田氏

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科学情報誌の記事「『電子レンジの仕組み・原理』ーなぜ温まる？加熱ムラの原因は？」にちょっと異議があるのでいくつか指摘しておく。

　電子レンジがものを温める仕組み・原理は、
「マイクロ波という波が水分子を高速回転させて、摩擦熱を発生させるから」です。

とあるのだけど、これが実は、微妙にというかだいぶイメージが違う。

まず、液体の水の中の水分子は、そんなに高速「回転」はしていない。水分子の酸素側が負電荷、水素側が正電荷を持っているのはその通りなのだけど、これが原因で水分子は酸素側と水素側でお互いに引っ張り合っている。これを水素結合と呼ぶ。引っ張り合いは他の分子に比べれば強いが、強固なものではなく、しょっちゅう切れたりつながったりして、水分子は常に移動している。まわりの分子が邪魔しまくるものだから、分子を回そうとしても、そうそうくるくると回転はできない。

材料に電磁波のエネルギーが吸収されるかどうかは、誘電損をみればわかる。水のマイクロ波から遠赤外領域の誘電損は、およそこんな形をしている。

この誘電損に、角振動数ωを掛けたものが、電磁波の吸収係数に比例する。

マイクロ波の加熱周波数を図中に記しておいた。

電子レンジの電磁波の吸収を担っているものは、水の25GHzの誘電損のピークの裾野の部分ということになる。この誘電損のピークは、水分子１個の動きから出てくるものではない。水素結合した水分子が数十個くらい集まったのを均した時に、全体として出てくる分極の運動がもとになったものである。もし、水の中で、個別の水分子が回転したり、あるいは完全に回らなくても往復運動するような回り方をしていたら、誘電損のスペクトルはこんなに幅広いものにはならず、回転運動の量子準位の存在を反映した細く鋭いピークになる。

従って、電子レンジの電磁波を浴びせた場合、電磁波が個別の分子と直接吸収するのではなく、水分子数十個単位が作る分極と電磁波が相互作用する、と考える方が、より適切だろう。

エネルギー散逸があるという意味で「摩擦」と呼びたくなるのはわかるが、トライボロジーでいうところの摩擦と起きている現象が同じとも言い切れない。水分子１個が引っかかるから摩擦がおきる、としてしまうと、ちょっと違うものを想像してしまいそうである。

水分子がまとまって作る分極の運動が、外から与えられる電磁波の変化に遅れて追随するときに、電磁波のエネルギーの散逸が起きて、熱エネルギーになる、と考えた方がよい。やってきた電磁波のエネルギーを水分子が分担して受け取っているイメージの方が実態に合っているだろう。

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日本経済新聞のサイト内、日経産業新聞セレクションの記事より。こちらも、始まったばかりのパンキョーのネタ候補としてこちらにメモしておく。

内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰

2017/4/12 6:30

　内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった
。

　「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ＩｍＰＡＣＴの山川義徳プログラムマネージャー（ＰＭ）は２月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上がった新田ゼラチンや日本アロマ環境協会などの代表者に賞状を送り成果をたたえた。

　コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川ＰＭらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が２回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。

　山川ＰＭらは１月には、製菓大手の明治と高カカオチョコレートの脳活動への影響を発表。発表文には「脳の若返り効果の可能性がみえた」とする文言が並んだが、実際には科学的な効果を探るのはこれからという段階だった。

　そもそもこのコンテストには問題がある。実際の測定方法が科学的な常識に沿っていないことだ。例えば薬の効果を示す際は、飲んだ人と飲まなかった人の効果を比較する。飲まない人のような比較対照群がいるわけだ。コンテストにはこれがなく、飲んだ人の前後の変化だけをみている。これでは効果を科学的に示したことにはならない。

　参加企業からは比較対照群を設ける要求もあったが「予算の関係でＰＭに断られた」（参加者）。コンテストで１チームに与えられる予算は3000万円。30人で実験する分しかない。仮に比較対照群を置いて15人ずつで実験すると、脳の活動の変化はほとんど見えない可能性が高い。コンテストが成り立たなくなるわけだ。

　山川ＰＭは「できるだけ多くの企業に参加してもらうことを優先し、比較対照群をおかなかった。医療系の研究者から批判はあった。だが開発した脳の指標が役に立つことを早く示さなければ世界に後れを取る。自分の責任のもと進めた」と説明する。

　山川ＰＭの研究費はＩｍＰＡＣＴのものだ。ＩｍＰＡＣＴはイノベーション創出を目指し、16人のＰＭに５年間で550億円を投じる政府肝煎りの大型プロジェクト。ＰＭに研究チームの編成や予算配分などで大きな権限を与えているのが特徴だ。

　政府の総合科学技術・イノベーション会議は有識者による会議などで、ＰＭからの報告を受けたり相談にのったりするが、基本は「応援団」という位置づけだ。研究プロジェクトで当たり前の中間評価などは無い。早い段階での評価はＰＭの足かせになるからだ。山川ＰＭのコンテストについても、批判を受けるような機会はなかった。

　総合科学技術・イノベーション会議の原山優子議員（元東北大学教授）は「（コンテストは）初めの一歩という認識だ。最終的には科学的にもしっかりしてほしい」と話す。内閣府がお墨付きを与えたような発表の仕方については「タイトルが目を引き、最終的な結果と思われる可能性があった。今回を反省事項として今後を考える必要がある」と言う。

　ＩｍＰＡＣＴは2018年度で終わる。内閣府はＩｍＰＡＣＴのプロジェクトとしてのあり方を見直す委員会を今年度から始める考えだ。イノベーション創出のためにＰＭに強い権限を与えた功罪は何か。研究としての形式を逸脱した運営も含めてあやふやにせず、明確な評価が求められる。

（遠藤智之）

［日経産業新聞　４月１２日付］

ImPACTのサイトはこちら。テーマを見た限りでは、千差万別といったところか。ゆるいのも堅いのも混じっている。山川ＰＭのテーマはこちらから。発表そのものについて突っ込んだ批判は、なとろむさんが既に出していた。対照群の設定をさぼっただけ（それでもあかんやつだが）かと思ったら、使っている指標字体がまだ確立していない模様。つまり、脳活動の指標が何を意味しているかまだわからないのに、指標として使ってしまっている。

企業の研究の発展を狙うなら、曖昧であやふやな指標を使ってはいかんだろう。参加企業を増やしても、まともな情報が得られないならただの予算の無駄遣いになる。つきあわされる企業が良い面の皮というか。

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パンキョーの講義で取り上げられそうな話題なので、こちらにコピーしておく。

Net IB Newsの記事より。

「目のピント調節」の機能性表示食品で重篤な健康被害～東京都
健康食品の「危害」相談が急増

　「目のピント調節」をうたう機能性表示食品が原因と疑われる重篤な健康被害が発生したことが10日、東京都の「『危害』の消費生活相談の概要」からわかった。

　2016年度上半期に、都内の消費生活センターに寄せられた「危害」に関する相談を分析した結果、相談件数は前年比10.1％増の980件に上った。商品・サービス別では、１位が「健康食品」（158件）、２位が「美容医療」（65件）、３位が「エステティックサービス」（54件）など。「健康食品」は15年度通期で130件だったが、昨年度は上半期だけでそれを上回った。

　「健康食品」の相談（158件）について、危害の程度を分析した結果、「治療１カ月以上」が２件、「治療３週間～１カ月」が６件、「治療１～２週間」が４件、「治療１週間未満」が21件などとなっている。

　また、12年度～16年度上半期までに寄せられた相談を年代別で見ると、20～40代で「美容医療」や「エステティックサービス」、50～70代で「健康食品」や「基礎化粧品」の相談が多くなる傾向がみられた。

医師の所見は「機能性表示食品による薬物性肝炎」

　都は「健康食品」の相談内容として、機能性表示食品が原因と疑われる健康被害の事例を挙げた。

　それによると、被害者の40代男性は、４カ月ほど前に友人から「目のピント調節の機能性表示食品60粒入り１袋」をプレゼントされ、２カ月前から、表示のとおり１日２粒を朝と晩に分けて摂取し続けたと説明している。１カ月半ほど前に、自宅でオレンジ色の尿が出たため、既往症の尿管結石の再発を疑って医療機関で検査したが、結石ではなかったという。

　その３日後、男性は全にかゆみを感じて、別の医療機関でアレルギー薬の処方を受けたが、もともとアレルギーでなかったため、服用しなかった。全身のだるさとめまいが取れず、５日後に血液検査を受けたが、その翌日に医師から「肝臓検査値が異常に高いので、すぐ来院するように」と指示された。その場で「急性肝炎の疑い」と診断されたとしている。

　３日後の朝、男性はさらに別の医療機関で血液検査を受けたところ、「要入院異常値」と言われ、中核病院を紹介され、緊急入院した。担当医の所見は「当該機能性表示食品による薬物性肝炎」だった。肝疾患の症状である「黄疸、全身のかゆみ、倦怠感の改善と薬物の除去治療」の後、２週間前に退院したという。

機能性表示食品制度、安全対策の強化が優先課題に浮上

　「健康情報ニュース.com」では、これまでに機能性表示食品が原因と疑われる健康被害が（独）国民生活センターに寄せられていると報じてきたが、今回は行政による公表となった。さらに、「目のピント調節」という受理件数が多い訴求の商品によって健康被害が発生したため、消費者や業界に与えるインパクトは大きいとみられる。

　機能性表示食品制度については「２年後の見直し」が予定されている。見直しの際には、今回の事例などを踏まえ、安全性確保の対策強化が優先課題に浮上しそうだ。

安倍政権になったときに、経済政策として、機能性表示食品の規制緩和が行われた。このことをプラスに評価する記事としては、たとえばこれがある。米国で企業責任で機能表示を求めても何とかなっているのは、米国は訴訟社会で、下手な宣伝をうつと懲罰賠償で巨額の賠償金が課されるというペナルティーが抑止力となっているからではないか。懲罰賠償のない日本の司法制度のもとで企業の責任で、などとやると、チェックが甘くなって被害が発生するのはまあ大体予想できるわけで、実際その通りになっている。機能性表示食品が原因で被害発生では、逆に医療費がかさむ結果になる。規制緩和と称して消費者で人体実験されたのではたまったものではないので、早急にもっと厳しくするべきだし、それまでの間、消費者の自衛策としては、どの機能性食品にも手出ししないようにした方がよい。

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