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　水素水ではなく水素ガスの効果について週刊新潮から意見を求められたので，いろいろ話をした。大体こんな感じ。

• 水素水の場合は体内に入る水素の量がとても少なかった上，胃腸からのガスの吸収という効率の悪い方法だったので効果は無さそうだが，肺からのガスの吸収であればなにがしかの生理作用・薬理作用があるかもしれない。どれくらい効率が違うかは，息を止めて酸素水を与えても窒息するし，胃に酸素ガスを送り込んでも呼吸のかわりにならないことから見当がつくはず。
• 生理作用や薬理作用は，臨床試験によって判定されるべきもので，試験の結果なしに効果を期待しても無駄。仮に，何かの病気に効くとか症状を和らげるといった効果が見つかったとしても，それはその特定の病気だけの話なので，予防に役立つとか健康にいい，といった拡大解釈をしてはいけない。
• 研究の状況の判定方法は，たとえば，「食べ物とがん予防」（文春新書）に出ている，「健康情報を評価するフローチャート」によるべき。研究デザインが正しく，十分な数の被験者が確保できていて，結果が論文誌に出され，複数のグループの追試も同じ結果である，といった場合に，そこそこ信頼していい結果があることになる。動物や培養細胞で実験しただけとか，被験者が少ないとか，学会発表しかない，といった状態なら，十分な研究が行われるまで判断を保留すべき。
• 病気の人に使うのと，健康な人に使うのとは状況が違う。病気の人に効果があっても健康な人には関係無いかもしれない。予防の効果の確認は，健康な人の大人数の集団を長期にわたって追跡しなければできないので，そうそうすぐに結果は出てこないだろう。
• 効果の判定をするなら，吸わせる水素ガスの濃度と，血中水素濃度の変化の計測が必須。
• 太田教授のもともとの研究は脳梗塞ラットの血液再灌流時に発生するフリーラジカルの影響を減らすというものだった。ヒトに使えるなら助かる人も多いかもしれないと思って論文を見ていた。水素濃度を上げておくと，何かの異常で大量にフリーラジカルが出来る時の影響が減らせるかもしれない（単純に化学反応が競合するので）。もともと，ヒトの体内では，フリーラジカルは必要な時に作られ，必要なくなったら分解されているもの。水素の量を増やして競合させてもどれだけ意味があるかは疑問。ただ，大量にフリーラジカルができるといった異状な場合に限っては，効果があるかもしれない。が，臨床試験の結果次第だし，積極的に臨床試験すべきかどうかについては，水素よりもっと有望な方法があればそちらが先に試験の対象になりそう。このあたりの優先順位については私でなく医者に訊くべき。

電話取材だったのでこんなことをいろいろ話した。まあ，そんなに長いコメントは出ないだろうなあ。

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「消費者法ニュース」119号(2019年4月発行）に掲載された，「マンションの管理と磁気活水器」全文の原稿を公開します。

　本文中にはNMRパイプテクターという名称は用いておらず，磁気活水器と書いていますが，売り込みの方法や問題点はほぼ全てあてはまる内容です。主な売り込み相手がマンション管理組合や理事会といった消費者保護の枠組みが適用されない組織であること，しかしその役割を担っている人の多くが比較的年輩で科学や法律に詳しいとは限らず，知識においては一般消費者とさして変わらないことから，防ぐのが難しい状態です。柔軟にマンションの管理を行うために，住民の過半数の賛成でいろいろできるようにしたことがあだになってしまっています。

　掲載誌が法律の雑誌であるので，科学としておかしいという議論は少なめにし，制度上の問題提起を伝える内容となっています。

　この会社（日本システム規格株式会社，jspkk）の主張（≒社長の主張）には，科学以外の部分でも，嘘やデタラメがたくさんあります。宣伝の触れ込みがおかしい以上に，効果があったとする結果の方もそのまま信用するのはまずいと考えます。もし，既に導入してしまった方は，効果の評価や検査の時に，日本システム企画株式会社の息のかかっていない，無関係な検査会社を使うことを強く勧めます。会社が主張している効果があったという結果を出すにあたって，試料が適切に採取されている保証はありません。試料自体に操作が加えられているという可能性を潰すには，検体の採取から検査までを，日本システム企画株式会社とは全く利害関係のない，信用のおける分析会社に依頼することが重要です。導入するかどうか迷っている場合は，日本システム企画株式会社が出してきた検査結果ではなく，ユーザーが，独自に，中立な検査会社に依頼して出したことが確認できる結果のみを用いて判断してください。なお，ユーザーが行った中立な結果だということを日本システム企画株式会社が主張している場合には，そのまま信じず，必ず裏をとるようにしてください。

　磁気活水器のページの中程に関連情報をまとめてあります。私に関して嘘を書いていることについては，随時指摘していく予定です。

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やまがたＥＭ環境ネットワークから私への面談要請があったのだけど結局話が流れた。そのいきさつを，私の側からわかる範囲でまとめておく。

面談要請をしてきたのは，これまでにも，私のネットでのＥＭ批判について，再三，勤務先の山形大学にクレームを入れてきていた「やまがたEM環境ネットワーク」の中の人で，「地球環境共生ネットワーク」（こちらは全国組織）の理事をやっている五十嵐氏。調べたところ，元南陽市議であった。

連絡は，私に直接ではなく大学に来た。理学部事務部に最初に連絡があったのか，本部を通して理学部に転送されたのかははっきりしない。私への連絡は理学部事務部からあった。連絡の内容は，私から直接意見を聞く場を設けてもらえないかというもので，日程調整についての問い合わせだった。

私としては，話をすることについては差し支えがないと考えたが，内容について後で言った言わないの勘違いが生じることは避けたかったし，何か興味深い話がきけたら広く共有したいとも考えたので，「面談内容は双方で録音し公開もあり得ると言う条件でなら会って話をする」と事務に伝えた。

話し合いの場所としては，理学部長室を使って良いというのが学部長の提案だった。五十嵐氏は，面談の際に理学部長の同席も求めてきた。しかし今回の面談は，大学が責任を持って業務として行うものではなく，大学は単なる連絡役をするのと場所を貸すだけなので同席はしないというのが理学部長の考えで，このことは先方に伝えたようである。

このまま面談が実現するのかと思っていたら，今度は，大学本部が，面談に理学部長室を使ってはいけない会うなら学外で，とダメ出ししてきた。ウチの理学部事務部は親切（むしろお人好しと言ってもいいくらい）なので，学外の面談場所を予約する方向で進めるつもりらしかった。しかし，よく考えると，本部が学内で会うことまかりならんという相手と会うのに，ただでさえ忙しい理学部事務が場所のセッティングを進めるというのもおかしな話である。私は，本部が学内で会うなという相手と面談するために，理学部がリソースを割いて場所を学外に設定するというのも妙な話なので，ウェブの問い合わせフォームなりＳＮＳなりで直接私とスケジュールと場所の調整をするように改めて連絡してほしい，と理学部事務に伝えた。

そうこうするうち，録音して公開が前提という条件を団体内で検討した結果今回の面談は取りやめたい旨の電話が五十嵐氏からあった，という連絡が理学部事務経由で届いた。

EM普及団体のおかしなところは，批判的な意見を持つ相手に対して，決して直接文句も反論もせず（左巻氏が出口氏に訴えられたがこちらの方がむしろ例外），そのかわり，所属組織には何回も熱心にクレームをつける，というところである。国立天文台の大石さんによると，何回も所属組織である天文台にＥＭ関係者からクレームがきていたのだが，天文台が組織を通さず直接苦情を本人に言ってくれとやったとたん，苦情がぴたっと止まってしまったとのことだ。今回もその特徴がしっかり発揮された。五十嵐氏とやまがたＥＭ環境ネットワークは，これまでに何回も山形大学にクレームをつけている。やっと私に直接苦情を言うつもりになったかと思ったのだが，内容録音と公開前提，と伝えたら，直接苦情を言うチャンスを自分から取りやめてしまった。

五十嵐氏は元南陽市議なので，記録に残ることが前提で発言をすることには慣れているはずである。また，五十嵐氏と私が会ったとして，公開されて困るような内容，たとえばお互いのプライバシーに関する内容や企業秘密に関わる技術的内容が話題になることは想定しがたい。面談の内容が公開された方が，ＥＭ側としても，五十嵐氏がいかにちゃんと広報活動をしたかがわかるわけで，むしろ都合が良いはずである。また，最初の面談の要請は，事務の伝言が正しければ「天羽の話をききたい」である。これが言葉通りに実行されるなら，私が，どんな理由でＥＭに批判的な立場をとっているのかをきちんと説明した内容が録音に残ることになる。それが公開されたとしても，私がこれまでネットに書いたのと同じ内容が一つ増えるだけだから，ＥＭにとっても私にとっても特に何も変わらない。もし，私が，つい口を滑らせてまずい発言をすれば，ＥＭ普及側がそれを公開して私を批判することができるチャンスでもあった。ところが，双方で録音して公開が前提なら面談は取りやめだと言われてしまった。後で公開されるとまずいような内容で面談するつもりだったのか，私が直接反論しているやりとりが出ること自体がまずいと考えたのか，それとも他の理由なのか，五十嵐氏の考えをむしろ知りたいところではある。

今回のことで，やまがたＥＭ環境ネットワークという団体に対する本部の見方が，学内で教員が会うこと自体がダメな相手だというものだとはっきりしたわけで，これは一つの収穫だった。教員の話をきく面談はそれなりにあって，取材その他もろもろで訪ねて来られる方や企業の方が来ることもよくある。私も含めて皆さん普通に学内の空いている部屋を使ったりして対応しているわけで，学内で会うな，とわざわざ本部からお達しが来る団体というのは，まあ何というか「よっぽど」だと思われてる気がする。本部がここまで塩対応するのか（わからんでもないけど），と，ちょっと笑ってしまった。

さて，今回の面談要請の内容が「天羽の話を直接ききたい」であったことは，やまがたＥＭ環境ネットワークがこれまでに大学に対して行ったクレームの内容，即ち「ＥＭはこんなに良い物なのになぜ天羽は批判するのか」などと言ってＥＭ普及活動のきれいなパンフレット（これは本当。印刷クオリティが良かった）などを置いていったことと整合性がとれている。私に対して直接批判の理由を確認できるチャンスだったにも関わらず，ＥＭ環境ネットワークの方から面談を取りやめると言い出したいきさつは，理学部も（多分本部も）知ることになった。今後，大学にクレームをつけにきたら，理学部も本部も，直接確認するチャンスを自分からやめたくせになぜ組織にはクレームをつけにくるのか，という疑問を持ったまま応対することはまず確実なので，そのことは承知しておいていただきたい。というか，今後も大学にクレームをつけるつもりなら，次のクレームの時に録音と公開がなぜダメなのかを本部や理学部にきちんと説明しない限り，一体今更何しに来たんだという目で見られても仕方がないと思う。

【追記】

本部の塩対応っぷりが妙に手慣れてる感じなんだけど，これは文系学部があるからだろう。文系の場合，普通に研究発表しただけで，思想的政治的に立場の違う「政治団体」「宗教団体」「活動家」「市民団体」などから大学にクレームが来ることがある。理系よりもむしろ文系の方がこの手のクレームはあるっぽい。多分本部はもっといろいろ対応してるんじゃないかな。でもって，この手のクレーマーが文系の先生達と学内で会うことを本部が了解するとも思えないから，今回，やまがたＥＭ環境ネットワークも同じ扱いをされたのではなかろうかというのが私の見解である。

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日本経済新聞のサイト内、日経産業新聞セレクションの記事より。こちらも、始まったばかりのパンキョーのネタ候補としてこちらにメモしておく。

内閣府チーム、仮説段階の研究を表彰

2017/4/12 6:30

　内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった
。

　「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ＩｍＰＡＣＴの山川義徳プログラムマネージャー（ＰＭ）は２月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上がった新田ゼラチンや日本アロマ環境協会などの代表者に賞状を送り成果をたたえた。

　コンテストの狙いは脳の健康に効果のありそうな食べ物や生活習慣などを見つけることだ。企業などからアイデアを募り、山川ＰＭらが開発した脳活動の指標をもとに、アイデアを試した時の脳の変化を測る。脳の健康に効果のありそうなものを表彰するという内容だ。今回が２回目でコラーゲンペプチドの摂取、ラベンダーのアロマハンドマッサージが表彰された。

　山川ＰＭらは１月には、製菓大手の明治と高カカオチョコレートの脳活動への影響を発表。発表文には「脳の若返り効果の可能性がみえた」とする文言が並んだが、実際には科学的な効果を探るのはこれからという段階だった。

　そもそもこのコンテストには問題がある。実際の測定方法が科学的な常識に沿っていないことだ。例えば薬の効果を示す際は、飲んだ人と飲まなかった人の効果を比較する。飲まない人のような比較対照群がいるわけだ。コンテストにはこれがなく、飲んだ人の前後の変化だけをみている。これでは効果を科学的に示したことにはならない。

　参加企業からは比較対照群を設ける要求もあったが「予算の関係でＰＭに断られた」（参加者）。コンテストで１チームに与えられる予算は3000万円。30人で実験する分しかない。仮に比較対照群を置いて15人ずつで実験すると、脳の活動の変化はほとんど見えない可能性が高い。コンテストが成り立たなくなるわけだ。

　山川ＰＭは「できるだけ多くの企業に参加してもらうことを優先し、比較対照群をおかなかった。医療系の研究者から批判はあった。だが開発した脳の指標が役に立つことを早く示さなければ世界に後れを取る。自分の責任のもと進めた」と説明する。

　山川ＰＭの研究費はＩｍＰＡＣＴのものだ。ＩｍＰＡＣＴはイノベーション創出を目指し、16人のＰＭに５年間で550億円を投じる政府肝煎りの大型プロジェクト。ＰＭに研究チームの編成や予算配分などで大きな権限を与えているのが特徴だ。

　政府の総合科学技術・イノベーション会議は有識者による会議などで、ＰＭからの報告を受けたり相談にのったりするが、基本は「応援団」という位置づけだ。研究プロジェクトで当たり前の中間評価などは無い。早い段階での評価はＰＭの足かせになるからだ。山川ＰＭのコンテストについても、批判を受けるような機会はなかった。

　総合科学技術・イノベーション会議の原山優子議員（元東北大学教授）は「（コンテストは）初めの一歩という認識だ。最終的には科学的にもしっかりしてほしい」と話す。内閣府がお墨付きを与えたような発表の仕方については「タイトルが目を引き、最終的な結果と思われる可能性があった。今回を反省事項として今後を考える必要がある」と言う。

　ＩｍＰＡＣＴは2018年度で終わる。内閣府はＩｍＰＡＣＴのプロジェクトとしてのあり方を見直す委員会を今年度から始める考えだ。イノベーション創出のためにＰＭに強い権限を与えた功罪は何か。研究としての形式を逸脱した運営も含めてあやふやにせず、明確な評価が求められる。

（遠藤智之）

［日経産業新聞　４月１２日付］

ImPACTのサイトはこちら。テーマを見た限りでは、千差万別といったところか。ゆるいのも堅いのも混じっている。山川ＰＭのテーマはこちらから。発表そのものについて突っ込んだ批判は、なとろむさんが既に出していた。対照群の設定をさぼっただけ（それでもあかんやつだが）かと思ったら、使っている指標字体がまだ確立していない模様。つまり、脳活動の指標が何を意味しているかまだわからないのに、指標として使ってしまっている。

企業の研究の発展を狙うなら、曖昧であやふやな指標を使ってはいかんだろう。参加企業を増やしても、まともな情報が得られないならただの予算の無駄遣いになる。つきあわされる企業が良い面の皮というか。

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パンキョーの講義で取り上げられそうな話題なので、こちらにコピーしておく。

Net IB Newsの記事より。

「目のピント調節」の機能性表示食品で重篤な健康被害～東京都
健康食品の「危害」相談が急増

　「目のピント調節」をうたう機能性表示食品が原因と疑われる重篤な健康被害が発生したことが10日、東京都の「『危害』の消費生活相談の概要」からわかった。

　2016年度上半期に、都内の消費生活センターに寄せられた「危害」に関する相談を分析した結果、相談件数は前年比10.1％増の980件に上った。商品・サービス別では、１位が「健康食品」（158件）、２位が「美容医療」（65件）、３位が「エステティックサービス」（54件）など。「健康食品」は15年度通期で130件だったが、昨年度は上半期だけでそれを上回った。

　「健康食品」の相談（158件）について、危害の程度を分析した結果、「治療１カ月以上」が２件、「治療３週間～１カ月」が６件、「治療１～２週間」が４件、「治療１週間未満」が21件などとなっている。

　また、12年度～16年度上半期までに寄せられた相談を年代別で見ると、20～40代で「美容医療」や「エステティックサービス」、50～70代で「健康食品」や「基礎化粧品」の相談が多くなる傾向がみられた。

医師の所見は「機能性表示食品による薬物性肝炎」

　都は「健康食品」の相談内容として、機能性表示食品が原因と疑われる健康被害の事例を挙げた。

　それによると、被害者の40代男性は、４カ月ほど前に友人から「目のピント調節の機能性表示食品60粒入り１袋」をプレゼントされ、２カ月前から、表示のとおり１日２粒を朝と晩に分けて摂取し続けたと説明している。１カ月半ほど前に、自宅でオレンジ色の尿が出たため、既往症の尿管結石の再発を疑って医療機関で検査したが、結石ではなかったという。

　その３日後、男性は全にかゆみを感じて、別の医療機関でアレルギー薬の処方を受けたが、もともとアレルギーでなかったため、服用しなかった。全身のだるさとめまいが取れず、５日後に血液検査を受けたが、その翌日に医師から「肝臓検査値が異常に高いので、すぐ来院するように」と指示された。その場で「急性肝炎の疑い」と診断されたとしている。

　３日後の朝、男性はさらに別の医療機関で血液検査を受けたところ、「要入院異常値」と言われ、中核病院を紹介され、緊急入院した。担当医の所見は「当該機能性表示食品による薬物性肝炎」だった。肝疾患の症状である「黄疸、全身のかゆみ、倦怠感の改善と薬物の除去治療」の後、２週間前に退院したという。

機能性表示食品制度、安全対策の強化が優先課題に浮上

　「健康情報ニュース.com」では、これまでに機能性表示食品が原因と疑われる健康被害が（独）国民生活センターに寄せられていると報じてきたが、今回は行政による公表となった。さらに、「目のピント調節」という受理件数が多い訴求の商品によって健康被害が発生したため、消費者や業界に与えるインパクトは大きいとみられる。

　機能性表示食品制度については「２年後の見直し」が予定されている。見直しの際には、今回の事例などを踏まえ、安全性確保の対策強化が優先課題に浮上しそうだ。

安倍政権になったときに、経済政策として、機能性表示食品の規制緩和が行われた。このことをプラスに評価する記事としては、たとえばこれがある。米国で企業責任で機能表示を求めても何とかなっているのは、米国は訴訟社会で、下手な宣伝をうつと懲罰賠償で巨額の賠償金が課されるというペナルティーが抑止力となっているからではないか。懲罰賠償のない日本の司法制度のもとで企業の責任で、などとやると、チェックが甘くなって被害が発生するのはまあ大体予想できるわけで、実際その通りになっている。機能性表示食品が原因で被害発生では、逆に医療費がかさむ結果になる。規制緩和と称して消費者で人体実験されたのではたまったものではないので、早急にもっと厳しくするべきだし、それまでの間、消費者の自衛策としては、どの機能性食品にも手出ししないようにした方がよい。

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msn産経ニュースより。

「がんに効く水」で罰金刑　長野の会社、薬事法違反
2014.9.8 23:15
　松本区検（長野県松本市）は８日、がんに効果があるなどとうたった飲料水を無許可で販売したとして、薬事法違反の罪で、同県諏訪市の水販売会社「エーイーエム」の菅原越雄社長（６２）と法人としての同社を略式起訴した。松本簡裁は同日、菅原社長と同社にそれぞれ罰金１００万円の略式命令を出し、同日納付した。

　菅原社長は８月、飲料水「強命水　活」などの商品を「がん細胞をも押さえ込む」などとウェブサイト上でうたい、無許可でインターネットを通じ販売したとして、県警に逮捕された。

　菅原社長と共謀したとして、妻（６２）と長男（３０）も逮捕されたが、長野地検松本支部は８日、２人を不起訴処分にした。地検は理由を明らかにしていない。

　警察も検察も条文以上のことはできません。
　
　で、この罰金は、ぼったくり商売を続けた社長にとってははした金に過ぎず、ほとんど何の影響もありません。利益を吐き出させるなら、信じて買った人達が返金訴訟を起こす以外にありません。民事で責任追及しない風潮が、インチキな水商売をのさばらせてしまう面もあります。

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YOMIURI ONLINE の記事より。
これも、来年度の講義資料で紹介するかもしれないのでメモ。

施術後に乳児が死亡…「免疫力高める」首ひねり
2014年09月06日

　大阪市淀川区で６月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうＮＰＯ法人代表の女性（５６）（新潟県上越市）から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児（生後４か月）が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。

　ＮＰＯの本部は新潟県上越市にあり、代表は２００３年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、１時間１万円で、６０００人以上に施術しているという。

　関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年６月２日。代表が男児を床の上にうつぶせにし、首を９０度以上ひねって顔を上向きにしたり、膝に乗せて首をもんだりしていたが、施術を始めてから約４５分後に男児の呼吸が止まった。スタッフの通報で救急搬送されたが、低酸素脳症による多臓器不全で同８日に死亡した。

　男児の母親も付き添っていたが、全ての施術は見ていなかった。

　病院から連絡を受けた大阪府警が関係者から事情を聞くなどしたところ、昨年にも新潟県で代表の施術を受けた幼児が死亡していたことがわかったという。

　代表は、子育てに悩む母親ら向けに著書も出版。「背筋が伸びて自律神経の働きが増す」抱き方として、乳児を対面する格好で体だけ支え、頭を後ろにそらせる方法などを推奨していた。施術方法や抱き方を教える講座も開き、受講者の中には、障害を持つ子どもの母親らも多いという。

　代表はその後も東京都などで希望者を対象に施術を続けており、８月中旬、読売新聞の取材に対し、「亡くなったことは悲しいが、原因はよくわからない。今後も（施術を）続けていくつもりだ」と話している。

「整体で発育」根拠乏しく

　〈脳の成長を促す〉〈夜泣きがなくなる〉。近年、インターネット上で乳幼児向けの整体やマッサージの効果を宣伝する業者が目立っているが、医学的根拠に乏しいとみられる方法も少なくない。これまで大人向けに行っていた整体院などが始めているとみられるが、厚生労働省も「実態は全くわからない」という。

　同省によると、医師以外でマッサージなどをできるのは法律で「あん摩マッサージ指圧師」などの国家資格保有者と規定。健康増進を目的に骨格を矯正する整体などは法的な資格がないため、十分な知識がなく施術するケースも多い。大人でも骨折など健康被害を受けることがあり、乳児は危険度が高まるとみられる。

　ただ、マッサージの定義は法的に曖昧で、無資格でも「人体に危害を及ぼすおそれ」がないと処罰対象にならないという。

　まず、アトピーはアレルギー反応の１つで、アレルギー反応とは免疫反応が過剰になることで起きるのに、「免疫力を高め」たりしたらますます酷いことになりそうな予感しかしない（それ以前に、「免疫力」って一体何？という疑問もあるが）。
　赤ん坊を育てる時は、首が据わってしっかりしてくるまでそっと寝かせておく、というのが昔から伝わる方法で、旅行で連れ回すといったリスクを上げる行動もしないことが推奨されていたはずだが、首をひねるって一体……。しかも代表は施術のせいだと認めていないので、今後も被害が出る可能性がある。
　デスクワークやパソコン作業で肩こり腰痛に悩まされてる大人ならともかく、生まれたばっかりの赤ん坊の背筋をどうこうする必要は全く無い。ストレッチ以前に、骨はまだ軟らかいし筋肉の発達もこれからだし、第一背中や肩が凝るような姿勢もとっていない。
　施術法にしても代表が考案しただけでエビデンスが無い。効果があるかないかわからないもののために命を落とすというのがニセ医療の怖いところ。「病気になりにくいどころかもう病気の心配はありません（死んじゃったから）」的な恐さがある。
　
　

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　まあ、国によって平均的な医療のレベルや住民が受け入れている治療法が違うのは仕方がないとしても、惨事を招くことがあるという例。AFP BBニュースより。

シエラレオネ、エボラ流行は一人の「ヒーラーから」 医療当局者
2014年08月21日 17:33　発信地：ケネマ/シエラレオネ

【8月21日 AFP】シエラレオネでのエボラウイルス感染拡大は、エボラ出血熱を治癒する特殊な能力を持つと主張していたある一人の「ヒーラー（治療師）」によってもたらされた──同国東部ケネマ（Kenema）地区の医療当局者がAFPに語った。

 ケネマ地区の医療当局責任者、モハメド・バンディ（Mohamed Vandi）氏はAFPの取材に対し、ギニアからエボラウイルスが持ち込まれた原因は、東部国境沿いのソコマ（Sokoma）村のヒーラーだったと述べる。

 バンディ氏は「このヒーラーの女性は、特別な治癒能力を持っていると主張していた。そのため隣国ギニアからエボラウイルスの感染者たちが彼女の治療を受けようとシエラレオネに入ってきた」と話した。また「本人は（エボラに）感染して死亡した。そして彼女の葬儀に集まった近隣の町の女性たちが感染した」とも付け加えている。

 バンディ氏によると、国内での感染はこの女性たちから連鎖反応的に広がったという。そして6月17日、エボラウイルスがケネマに到達し、以降の大流行につながった。

 今年初めにギニア南部での感染が確認されたエボラ出血熱は、まずリベリアへと広がり、5月にはシエラレオネでも確認された。世界保健機関（World Health Organization、WHO）によると、これまでの死者は1350人以上に上っている。シエラレオネにおける感染者数は848人、死者は365人となっている。(c)AFP/Frankie TAGGART

　最近、基盤教育の科学リテラシーの割り当て時間が、医学部生の受講の多い時間にあたっているので、来年のプリントに入れて紹介しようかなあ。日本の医学部の教育では、医療従事者が感染源になるような事態を避けるための教育訓練も行われているが、そうでない場合はこういった被害を招くという実例。

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NHKニュースの記事より。

「悪霊払い」で妻死亡 私大准教授を逮捕
7月3日 14時56分

妻に大量の水を飲ませるなどして死なせたとして、熊本市の私立大学の准教授ら３人が傷害致死の疑いで逮捕されました。
准教授らは「悪霊を払うためにやった」などと供述しているということで、警察で詳しい経緯を調べています。

逮捕されたのは、熊本市東区長嶺南の崇城大学准教授、福田耕才容疑者（５２）と、自称、祈とう師の野田英子容疑者（８１）ら３人です。
警察によりますと、３人は先月２１日、野田容疑者のマンションの部屋で福田容疑者の妻の利恵さん（５１）を押さえつけ、大量の水を飲ませるなどの暴行を加えた疑いがあるということです。
利恵さんは搬送先の病院で翌朝死亡し、警察は３人を傷害致死の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、福田容疑者らは「悪霊がついているから、おはらいをしようと水を飲ませた」などと供述しているということです。
警察によりますと、野田容疑者は３０年以上前から祈とう師を名乗っておはらいを行い、福田容疑者と利恵さんは数年前から通っていたということで、警察は詳しい経緯などを調べることにしています。

　幽霊を始め、霊的なものをを見たとか存在を信じるというのは自由ですが、あくまでも、その人個人の主観に始まり主観に終わる話です。個人の主観を越えて、人の間にもそれが存在すると信じて、他人に何らかのアクションを起こせば、その時点で一線を踏み越えてしまう結果になります。

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　Tokyo DD Clinicのページより。ツッコミどころは山ほどあるのですが、私が前期担当している専門必修科目の「物理化学I」の試験を控えていますので１点だけ。

メタトロンはロシア人科学者によって開発されたエントロピー測定機器です。

と書いてありますが、世の中に、エントロピー測定機器というものはありません。
　エントロピーというのは、熱平衡状態に対して１つだけ決まる量です。特定の系のエントロピーは、S=S(U, V, N,…)のように示量変数の関数として表したときに、その系の熱力学的性質を全て表すことができます。この形の式をのことを基本関係式と呼ぶのは、講義で述べた通りです。
　S(U, V, N)を決めるには、熱膨張係数、等温圧縮率、モル低圧比熱（これらは定数表に実測値が出ています）と、基準の状態での体積とエントロピーの値が必要です。さまざまに条件を変えて測定した３つの熱力学量の値を使って広い範囲でのS(U,V, N)を計算します。ごく一部の物質については、S(U, V, N)を１つの式で表すことができます。そうでないものについては、数表の形か、限られた条件での近似式でしかあらわせません。
　幸いなことに、モルエントロピーは、さまざまな物質について既に求められています。定数表のエントロピーを使った計算方法と、エントロピーを決めるための計算方法について、試験前にもう一度ノートを見直しておくことをお薦めします。

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