@Material300の凍結の件(2019/06/24)
ツイッターアカウント@Material300が，NMRパイプテクターへの批判を毎日投稿していたところ，アカウントが凍結されてしまった。まず間違い無く，日本システム企画株式会社の仕業であると考えられる。
日本システム企画株式会社は，都合の悪い批判を全部，アカウントごと凍結させて消させるような会社であるということがよく分かる。
投稿内容はbotを使って繰り返し自動投稿されていて，自動蒐集されたログが残っていたのを教えてもらったので，そちらから内容をここに転送し，コメントしておく。投稿は全部で16個で，繰り返しbotを使って投稿されていた。
①このアカウントは、悪徳業者「日本システム企画株式会社」と「ＮＭＲパイプテクター」に関する報告をまとめたものである。同様の被害に遭う自治会を減らすべく公表する。詳細はリンクを参照。 #NMRパイプテクター
リンクが切れてしまっていてはっきりしない。リンク先はどこだったのだろう。
②マンションを維持するためには、一定期間ごとに水道管を取り換える必要がある。これを狙って様々な悪徳業者が動きを活発化させている。そして、その筆頭が「日本システム企画株式会社」である。端的に言えば、ウソ科学の「ＮＭＲパイプテクター」という商品を販売している。 #NMRパイプテクター
③「ＮＭＲパイプテクター」と名付けられたこのトンデモ装置は、合金と永久磁石を組み合わせただけの簡易な装置ながら、「40年以上も『配管』延命が可能」と謳っている。価格はケースによって異なるが、数百万円から数千万円とかなりの高額なものとなっている。 #NMRパイプテクター
NMRパイプテクターの販売を始めてから40年も経っていないはず。どういう試験の結果この数字が出てきたのか，日本システム企画株式会社には明らかにしてもらいたいところ。
④真相は不明だが、日本システム企画社は暴力団フロント企業の恐れがある。立派なホームページや、正々堂々たるメディア露出など、普通の会社のように見えるが、今やこの程度の“カタギ偽装”は珍しくもない。現代では、普通の企業かフロント企業か見分けるのは警察でも難しい。 #NMRパイプテクター
これまで見てきた限りでは，日本システム企画が反社と結びついているという証拠は出てきていない。ただひたすら，科学として内容がめちゃくちゃであるとか，科学以外の部分についても嘘を言いまくっているというだけである。これは@Material300氏の空想というか邪推に過ぎない。この④の項目についてはもともと出すべきではなかったし，削除すべきであると考える。次にアカウントが復活することがあったら，ご一考願いたい。
その後，元・中の人情報でも，反社との関わりは無いということが出て来たことを追記しておく。
いずれにしても，④についてだけは，もっと早くに批判を加えておけば良かったと反省している。
それはともかく，日本システム企画株式会社がこの程度邪推されたくらいで文句を言うのは身勝手に過ぎる。反社との関係など，邪推で吹聴するような内容ではないので，通常であれば，変な疑いを掛けられてお気の毒に，となるところなのだけど，それでもカケラほども同情できない。なぜなら，日本システム企画株式会社の社長は，自分で原因を作ったくせに私をストーカー呼ばわりし，お茶の水大を追い出されたなどと根も葉もないことを客先に告げ，挙げ句の果てに私の経歴はお茶の水大卒ではなく津田塾大卒だと言い張ったりして，ウソをつきまくっているからだ。小波さんだって刑事告訴済みにされているが，警察も検察も全く動いていない。自分が他人に対してはさんざんやらかしておいてちょっと邪推されたくらいでアカウント凍結ってどう考えてもおかしい。他人を責める前に少しは反省しろ。
⑤#NMRパイプテクター はウソの特許を誇示している。会社HPにおいて、装置の科学的根拠として特許が掲示されているが、この特許はいわゆる“アイデア特許”で実際の効果を保証するものではない。単に合金の配合と永久磁石の並べ方を提示しているだけで、防錆効果の検証は一切行われていない。
これについては特許制度に対する誤解があるようだ。特許は発明者のアイデアを保護するものなので，それ以上でも以下でもない。国としては，永久機関などあまりにもどうしようもないものは実体審査で落とすとしても，紛争を防げるならそれで良いという姿勢で特許制度を運用している。特定の装置を考案して特許を取得したとして，その装置では全く効果が無かった場合，実施自体が無意味だったり不可能だということになって，結果として特許を巡る紛争が起きなくなる。国としてはそれでもかまわないというスタンスである。なぜなら，特許には権威は伴わず，特許を利用するのは同業他社の技術者，つまり専門家であるから，内容の正確さも含めて吟味できて当然なのである。特許の中身が多少おかしかったり，自然科学として誤りや不十分なものが含まれていたとしても，専門家なのだから各自で見抜いて判断せよ，というのが国のスタンスである。
私としては，特許を消費者に向かって宣伝している会社を信用するな，ということの方を広めたい。消費者が製造者の特許を侵害したり競合相手になるということは通常想定できないので，消費者に向かって特許を自慢することは全くの無意味だからである。そういう無意味な宣伝をしていること自体が，何かやましいことがあるか，特許が何かよくわからないがすごいものだという思い込みを利用する意図があることを意味している。誤解に基づいてありもしない権威を信じている状態につけ込むのは，まともな企業のする宣伝ではない。普段身の回りにあって使っている製品の宣伝やカタログを見れば，消費者に向かってことさら特許を強調するような宣伝をしていないことはすぐわかるはずだ。アップルが，グーグルが，アマゾンが，あるいはトヨタが，ホンダが，ユーザーに向かって「我が社の特許」を自慢しながら商売してるか？って話だ。そんなわけで，特許を消費者に向かって強調する企業は怪しいと思え，ということを今後も広めていきたい。
⑥日本システム企画社ＨＰには「国交省 新技術活用システムNETIS登録技術(KT-100072)」と記載されているが、これはまったくの虚偽である。新技術活用システムNETISには「KT-100072」という登録番号は存在せず、「NMRパイプテクター」という技術も登録されていない。 #NMRパイプテクター
これについては元投稿の主の調査不足。NETISプラスhttp://www.netisplus.netで，AC-160003-Pを検索すると，NMR工法が出てくるので存在はしている。移行期だったので何か齟齬があったのだろう。チェックすべき点は，このデータベースに登録されていたとしても，何の権威にもならす効果の保証にもならないということである。そのことは，NETISプラス新技術情報データベース事業運営要領http://www.netisplus.net/images/pdf/netisplusdb_uneiyouryou.pdfを読めばわかる。
要領第9条には，「NETISプラスDB掲載情報に関する一切の紛争及び賠償責任は，申請者に帰属するものとし，データベース運営者は一切の責任を負わない。」「イ）掲載情報は，技術開発者からの申請に基づく情報であり，当該技術に関する証明，認証その他なんら技術の裏付けを行うものではなく，新技術活用に当たっての参考情報といった性格のものであること。」と明記されている。つまり，ここに掲載されたからといって，技術が確かであるとか，どこかのお役所が技術の内容を認めたといったことは全く無いということである。
要領12条を見ると，掲載情報の提供の中止になる条件として「虚偽・誇大表示」がある。ただ，この制度は特許をとった技術についての情報流通をさせる運用がなされているようである。元々特許自体が科学的確かさを全く保証しないし，永久機関のような派手な間違いではない限り審査を通ってしまうので，ここでいう虚偽・誇大表示はいわゆる消費者保護での基準ではなく，特許の内容に比してどうか，ということになっているかもしれない。後で確認しておこう。
（しかしこの運営元の先端建設技術センターって，責任逃れっぷりは見事だし，何となく権威があるっぽい雰囲気だけ作りつつ，そんなものは無いと明文で否定していたりするし，自分トコで何か開発をしてるようにも見えないあたり，どう見ても国交省の天下り先団体にしか見えないなあ……）
⑦「イギリスではパイプテクターだけが唯一販売を許可されている」と説明しているが、これは虚偽である。何の許可も無いばかりか、そもそもイギリスでの活動自体に大いに疑問がある。その証拠に、会社HPに掲載されたイギリス支店の住所は、番地が記載されておらず、拠点の存在自体が怪しい。
海外の住所には日本のような番地がつかず，通りの名前で場所を特定する場合がある。特定した場所に法人の実体があるかどうかは，番地がどうという話ではなく，別途確認する必要がある。
⑧「特定のレーザー的マイクロ波が得られる」と説明されているが、これはまったくの虚偽である。黒体放射を利用してマイクロ波のエネルギーを得ることは不可能であり、もしこれが可能であるならば、パイプテクターはエネルギー保存の法則を超越する“賢者の石”ということになる。 #NMRパイプテクター
主張の内容が賢者の石モドキだということは同意する。もう少し詳しく書くと，ある温度の物体は，そのへんの石ころでもパイプテクターでも，温度に応じた赤外線，遠赤外線などの電磁波を出している。ただ，こういった輻射は，周囲にある物質全てが出していて，温度差が無いなら，どれかがどれかに一方的に電磁波を浴びせるようなことは起きない。水道管やその周辺の場合，熱容量の大きい水を通すので，熱伝導の良い金属配管や周辺装置はすぐに水の温度に近い温度になってしまうので，電磁波を浴びせるといったことは起きない。電磁波を介さなくても単に接触による熱伝導で大体同じ温度が実現することになる。
⑨#NMRパイプテクター は「実証実験」と称した手品で被害者を騙す。手品のトリックは様々だが、例えば、水道管内を写真判定するのに画像データをJPEGで提出しなかったり、「水質検査は第三者機関へ検査を依頼する」と言っておきながら水の採取は自社で行ったり、もうめちゃくちゃである。
特に，設置前の水の採取は要注意。錆が混じっている時に，かき混ぜた後で分析するか上澄みを取るかで結果は全くちがってくる。過失であれ故意であれ，採取が不適切なら分析結果は水道配管の状態を正しく反映したものではなくなる。試料採取のところから，全く無関係の第三者機関にやってもらうようにするか，複数の，知識のある住民の立ち会いのもとに，業者に実験操作をさせないようにして試料採取すべきである。
⑩#NMRパイプテクター に「実証実験」を持ちかけられたら、必ず第三者機関に判定させなければならない。この際、実験方法の決定から、実際の現場作業、水質の分析まで、すべて第三者機関に委託することが重要である。ここをしっかり突きつければ、パイプテクターはすごすごと逃げていく。
これ以外にも，検査をしている一部始終を動画で撮影する，といったこともしておくべきである。内視鏡による配管の検査の場合，うっかり錆の部分にカメラが触れてしまうと，錆が剥がれて，閉塞率の測定結果が違ってくる。そういうミスがないことを確認するためにも，任せきりにせず，一部始終の録画が必要である。
⑪#NMRパイプテクター のインチキ実証実験には、管内を撮影して断面積を測るというものがある。ダミー画像を流し、JPEG形式でのデータ提出は拒むという手法だが、極めつけとして測定時にプラニメータ―という誤差の大きい旧式の装置を使用する。精密に測れるCADはあえて使わない。
精度を上げるためにも，元データの確保は重要。画像を見て面積を出すのであれば，NIH imageといったフリーソフトでもできるので，会社まかせにせず結果を出してみるべき。安い買い物では無いのだから，チェックは確実に。
⑫マイナビやリクナビで検索するとわかるが、日本システム企画社は新卒採用を行っていない。大手メーカーも驚愕の先進技術を扱う会社が、理系の新卒を採用しない合理的な理由があるだろうか？なお、縁故採用が暴力団フロント企業の特徴であることは言うまでもない。
上にも書いた通り，日本システム企画株式会社が反社勢力だというのは，これまで様子を見た限りでは，根も葉もない話である。なぜ@Material300氏がそっちを疑ったのかは謎。ただ，採用関係については，ハロワでも募集しているそうなので，採用実績について尋ねてみるのも一興だろう。私が伝え聞いた範囲では，募集はしているがちっとも採用してないっぽい，ということだった。
日本システム企画株式会社の場合，宣伝内容を突っ込まれたら，SDI計画で登場した自由電子レーザーまで引っ張り出して権威付けに使おうとしてくる。こういうことを平然とできるメンタルの人にしか勤まらず，まともな理系の知識を持っていたら最初から近寄らない人の方が多いだろうから，反社がどうとかいう話ではなく，単に適性のある人が少ないだけではないかと推察している。あるいは，販売要員が欲しいだけなので，理系人材を入れたら，宣伝内容に疑問を持たれて厄介だということかもしれない。
実は，科学の世界は，あれなければこれなし，だったり，逆に，あれが起きればこれも起きる，だったりする。従って，個別にでてきた実験事実や得られる知識はやがて他の実験事実や知識とつながり，蓄積され，精度が上がっていく。開発が一切されず，主張の検証もされず，他の観測事実と関連付けられることがなく，主張の内容の精度が全く上がっていかないとしたら，それは，（反社の特徴ではなく）ニセ科学の特徴である。
⑬#NMRパイプテクター は「効果が確認できず、漏水が発生したら補償します」と謳っているが、契約書をよく読むと、「異種金属接合部からの漏水は除く」と書かれている。言うまでもなく、真っ先に漏水が発生するのは接合部であり、ここを除外してしまったら保証の意味がない。
接合部の不具合と，錆によって管に穴があいたケースを分けたいということなのだろうが，装置を導入する側にとってはどこから水漏れしようが水漏れは水漏れである。錆防止を謳っているのならら，接合部であっても腐食による不具合が発生したら補償すべきだろう。そうでないなら，接合部の漏れは対象外なら，接合部も含めて腐食の影響を防げそうな別の方法を選んだ方が良い，ということになる。
なお，閉塞率が変わらなかった場合の返金規定を反故にされないように，きちんと文書を交わしておくことをお勧めする。誤差の出やすい方法で閉塞率を評価しているので，閉塞率の変化についても幅を持たせた状態，つまり画像からの面積計算で生じる誤差以上の効果があること，を書類に書かせ，担当者と，返金に関する責任者両方の署名押印の入った書類をとっておくとより安全である。
⑭日本システム企画社は、高度な技術力を誇示しているが、実のところ物理の基本すら理解しているか疑わしい。例えば、特許内では「磁力密度」という言葉を何度も使っているが、正しくは「磁束密度」である。物理学の基礎用語すらまともに扱えないことがわかる。 #NMRパイプテクター
これは全くその通り。マイクロ波が金属を通過するだの，科学としておかしい主張は他にもいっぱいしている。
⑮日本システム企画社は、北海道立工業試験場によって効果が実証されたと説明しているが、これはまったくの虚偽である。同試験場に問い合わせたところ、「製品の効果を実証したわけではない」「企業に記事削除を求めたが、拒否された」「こちらも困っている」とのこと。 #NMRパイプテクター
工業試験場や工業技術センター，というのは，全国各地にある。各都道府県に1つはある。ここがやっていることは，主に，中小企業の技術開発支援である。中小企業の場合，製品開発に必要な高価な分析装置を自社で全て揃えるのが厳しいことが多い。工業試験場は，分析装置を持っていて，そういう中小企業の求めに応じて，必要な分析を有料で請け負って結果を出すという仕事をしている。
工業試験場が提供するのは，分析サービスのみであって，教育ではない。すると，全く間違った科学的知識に基づき，○○（自然現象や物理量）というものを××（手法）で測ってほしい，という注文が来たりする。企業を教育するのは工業試験場の仕事ではないから，実際に測定できていようがいなかろうが，指定された測定器で測った結果を渡すべき，という意見と，そうはいっても少しは情報提供して間違いの指摘もするのがサービスのうちだという意見があって，最近は，多少は後の方で運用されてはいるようである。いずれにしても工業試験場は言われた測定をして結果を渡すのが主な仕事であって，その測定や結果にどういう意味があるかを判断するのは，依頼者＝企業に任されている。企業がニセ科学を信じこんでいる場合，トンデモな理論とともに工業試験場の出した結果が大公開されることになる。ただ，工業試験場的には，企業の科学的知識や学力が低いから検査を請け負わない，という断り方はできないので，致し方ないところではある。ちなみに，山形県内では，そういうトンデモの権威付けに名前を出される2大被害者が，工業技術センターと山形大学だったりする。多分全国どこでも似たような状況なのだろう。
⑯小規模な詐欺を細々やっているうちはバレることもなく、雑誌「プレジデント」で好意的に紹介されたりもしたのだが、手を広げ過ぎて発覚してしまった。なお、プレジデントはあわててコラム「進化系中小企業2.0」2015.1.15連載分を削除した。逃げ足だけは一流という赤新聞の鑑。
プレジデント騒動は……確かにあった。脇の甘い雑誌である。