学位商法調査
文科省、「学位商法」の調査開始・全国の大学対象に
研究や教育活動の実体が確認できず、実在するかどうかさえはっきりしない海外の大学で取得した“学位”が、日本国内で大学教員の採用の際などに悪用されている実態を把握するため、文部科学省は23日までに、国公私立大の人事部局を対象にした全国調査に乗り出した。今秋にも結果を公表する。
こうした海外の大学は「ディグリーミル（ＤＭ、学位工場）」などと呼ばれ、米国では取得した博士号などの学位を就職に悪用するケースが問題化。国内でも最近になって大学案内の教員紹介などで、ＤＭとみられる大学・研究機関の学位が十分にチェックされないまま掲載されている事例が表面化している。
調査は(1)教員の採用、昇進の審査でＤＭとみられる機関の学位が重要な判断材料になった例(2)入学案内やホームページなどでこうした学位を公表している例――などについて、該当する教員数などの報告を求めている。(14:32)
「公表している例」を問題にされてもな……。この場合、学内外の方々に対して隠せばいいというものではなく、「学位無効（学位無し）として取り扱う」が正しい対応と思われる。まあ、文部科学省（と旧文部省）の許認可行政の威力で、日本で学位販売業がはびこる事態は避けられてきたが、海外経由という穴があったということか。