意見を出すなら今
独立行政法人整理合理化計画に関するご意見募集中というページがある。
先日、国民生活センターの規模縮小が報道された。現在、行政改革について意見募集が行われているので、ぜひ、国民生活センターを縮小せず、むしろ充実させるようにという意見を出してみてはどうだろうか。ページの一番下をクリックすると意見を提出するフォームが出る。
関連する記事としては、yahoo経由産経新聞の記事がある。
国民生活センター 波紋呼ぶ縮小計画
12月4日8時0分配信 産経新聞■偽装や詐欺多発…疑問の声も
消費者相談の総本山、国民生活センターの縮小計画が波紋を広げている。独立行政法人の整理合理化計画の一環として、所管する内閣府が９月に提出した見直し案に、直接相談の廃止と、商品テストの大幅な外部化を盛りこんだためだ。政府は年内の閣議決定を目指しているが、国民生活に直接かかわる組織だけに、消費者団体や弁護士会をはじめ、自民党からも「縮小反対」の声が上がっている。（村島有紀）
国民生活センターには相談調査部、商品テスト部、教育研修部など７部４課５室１館があり、１１４人の職員が約３５億円の年間予算で、全国の消費生活センターが受け付ける年間約１１０万件の消費生活相談をネットワーク（ＰＩＯ－ＮＥＴ）を通じて収集し、消費生活データベースとして公開するほか、実際に商品の欠陥の有無を調べるなどしている。
昭和４５年に特殊法人として発足し、平成１５年に独立行政法人に。職員の待遇は国家公務員に準じ、平均給与は４２・９歳で８２５万円。４人の理事のうち、国民生活センターからの生え抜きは１人だけで、理事長を含めて２人は内閣府などからの天下り組だ。
センターを所管する内閣府は、死亡・重篤事故の情報からヒヤリハット情報まで幅広い情報を入力できる「事故情報データバンク」の構築、消費者紛争発生時の円滑な解決のために裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関の整備という業務拡大案とともに、直接相談の廃止、商品テスト内容の大幅な外部委託という縮小案を含んだ整理合理化計画を行政改革相に提出。行政改革本部は現在、インターネット（ｗｗｗ．ｇｙｏｕｋａｋｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｕｂ／ｉｋｅｎｂｏｓｙｕ）で意見を募集している。
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これに対し、食品の偽装表示や耐震偽装、子供の生命・安全を脅かす商品、高齢者をねらった詐欺的商法が広域化・多角化し、生活の安全に関心が高まるなかで、国民生活センターを独立行政法人のひとつとして一律に縮小対象にしていいものかという疑問がある。
実際、地方自治体は財政難で消費者行政を縮小し、商品テストを行える自治体が少なくなっている。国民生活センターでは、商品テスト部２１人で、月に１度の問題提起型テスト、年間約５０件の原因究明テストを行っているが、年間１００件ある地方自治体などからのテスト要望には半分しか応じきれていないのが現状だ。
また直接相談については、５人が年約４０００件を担当しているが、国民生活センターの田口義明理事は「直接相談は現場で何が起こっているかを知るアンテナの役割。大学の医学部が大学病院をもって研究にあたるようなものです」と必要性を強調する。
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行革の視点からは既定路線とみられていた業務縮小だが、福田康夫首相が国会で１０月１日、「悪徳商法の根絶」と「消費者保護のための行政機能の強化に取り組む」と所信表明したことから風向きが変わってきた。
日本弁護士連合会は１０月末、「国民生活センターの機能・権限の強化を求める意見書」を公表。「現時点でも、限られた予算と人員のなかで、果たすべき役割を十分になっていない」として、消費者庁の設立の必要性にふれつつ、当面の国民生活センターの機能拡大を求めた。また、日本生協連なども「他の独立行政法人と一律の整理合理化をすべきではない」とする意見を行革本部に送付した。
自民党も１１月３０日、政務調査会に消費者問題調査会（会長・野田聖子衆院議員）を設置。各省庁がそれぞれ行っている安全対策の窓口をひとつに集約するワンストップサービスの必要性を指摘し、「国民生活センターの機能を今以上に伸ばしていきたい」（同調査会事務局長の後藤田正純衆院議員）と、働きかけを行うという。
ここからは旧ブログのコメントです。
by 技術開発者 at 2007-12-07 17:40:07
Re:意見を出すなら今
こんにちは、apjさん、そして皆さん。
行政機関を行政法人化したときの考え方は「この業務は国として行うべき業務である。しかし、国の機関として様々な国の機関としての規制に縛られた状態で行うのは効率的で無いから行政法人化する」というものでした。今、マスコミなどの論調を見ると、この行政法人化の時の論理は忘れ去られ「整理縮小を目的として行政法人化したのだから、整理縮小するのは当然である」となっている様に感じます。
今朝の新聞には「学力の低下」という記事が踊っています。中でも「論理的な推考能力」の低下は著しい様です。それははたして、子供たちだけでしょうか？社会を構成する大人が、既に「論理的に物事を考えていく力」を失い、ほんの少し前に自分が納得した論理さえも直ぐに忘れ去って、次の論理とつなげる力を失っているのが現代の日本では無いのでしょうか？
by newKamer at 2007-12-59 18:58:59
Re:意見を出すなら今
意見を送信してみました。
国民生活センターってうまく働けば、財源を「生産」する力になるはずなんですけどね。
by RBの残党 at 2007-12-51 20:03:51
Re:意見を出すなら今
Wikipediaによると安倍内閣が縮小に取り組んだが、
福田さんはあまり縮小に乗り気でないように読める。
白・赤・吉など続発して国民が不安に思っているのに、
誰だろ、縮小を提案してる責任者は。
どうせ都合の悪い企業からのロビーイングのせいでしょ。
自衛隊問題の次は、この問題の経緯を取り上げてもらいたいなあ。
by 干しイカ at 2007-12-29 07:02:29
Re:意見を出すなら今
こんばんわ。いつもROMして勉強させていただいています。
国民生活センター以外に対しての意見ですが送信いたしました。
行革という名の下に必要な機関の縮小・民営化には反対しています。
by tester at 2007-12-41 07:36:41
Re:意見を出すなら今
この独立行政法人廃止に関する話、自民党憎さで民主党が推し進めてるだけだと思います。
下手に参院選で勝っちゃったから、引っ込み着かなくなってるのでは？
by オキナタケ at 2007-12-09 08:36:09
Re:意見を出すなら今
私も及ばずながら国民生活センターの更なる機能充実を望む旨送信いたしました。こういう機関を縮小することで、どういう人たちが一番喜ぶのかを考えると、やっぱりいやな気分になったもので。
by 温泉カワセミ at 2007-12-15 10:49:15
Re:意見を出すなら今
apjさん、
水商売ウォッチングの掲示板の方に書きましたけど、国立健康・栄養研究所の廃止とかの話も絡んでくるので、ワタシも何ぞ意見を出してみようかと思います。
とはいえ、国家戦略とは程遠い政府与党の近視眼的イメージ戦略と一部大臣･議員の面子で動いてる話ですさかい、少々耳の痛い意見が増えたところで、彼らが耳を貸すとは思てないのですけどね。
技術開発者さん、
＞この行政法人化の時の論理は忘れ去られ「整理縮小を目的として行政法人化したのだから、整理縮小するのは当然である」となっている様に感じます。
要するに、当初掲げてた理由は『お題目』で、今言うてるのが『本音』なんやろうと思います。実際、最初の独法論議の時にあれやこれやと語ってた(騙ってた？)『夢のような話』（独法にすれば、あんなことも、こんなことも出来るし改善出来る）みたいなのは、今現在ほとんどが『羊頭狗肉』としか言えない状況ですからねぇ。
（と言う状況も、当時からだいたい予想出来ましたけど・・・）
testerさん、
＞この独立行政法人廃止に関する話、自民党憎さで民主党が推し進めてるだけだと思います。
いや、今回の話はリンク先を見て貰えば判りますけど、主体は『政府･与党』で『民主党』の動きとはリンクしてないヤツです。と言うか、民主党って未だに具体的な内容に踏み込んだ提案してないですし・・・
渡辺喜美大臣が行革担当に任ぜられたのは安倍内閣発足時で、この前の参院選よりもだいぶ前ですし、その時から独法の改組を目論んで動いてましたからねぇ。
by 技術開発者 at 2007-12-48 14:27:48
Re:意見を出すなら今
こんにちは、温泉カワセミ さん。
>要するに、当初掲げてた理由は『お題目』で、今言うてるのが『本音』なんやろうと思います。
まさにそのとおりなんですが、なんと言うか「本音・建前」なんて言葉を使わないと「騙す」ということであるわけです。私に言わせると、この国の国民すべでが「騙す・騙される」という事に対して本来感じるはずの「嫌悪感」を失っている気がするのです。私は悪徳商法批判もしてきましたし、ニセ科学批判もしいますが、それら全てをひっくるめたことの根底に「騙す・騙される」ということを寛容に許容する意識を感じるわけです。本当にそれでよいのかと考えたりするわけです。
by mimon at 2007-12-08 18:45:08
Re:意見を出すなら今
国センもそうですが、製品評価技術基盤機構の事故原因調査についても増強が必要だと思います。
平成１８年度事故情報収集制度報告書ですが、
http://www.nite.go.jp/jiko/reports/H18/H18.html
表２０(下のほう)を見ると、平成18年度に調査の終わったものが１０６１件に対し、調査中(結果は翌年度以降に繰越？)のものが２３２１件もあり、調査能力の不足が心配されます。
by 技術開発者 at 2007-12-12 17:41:12
Re:意見を出すなら今
こんにちは、皆さん。
こなみさんの所にも書いたのですが、国センが消費者からの直接相談をうけるということは「社会でどのような悪徳商法が流行始めたか」ということへのアンテナとして働くだけでなく、「地方の消センがどこまで有効に機能しているか」に対するアンテナとしての価値も重要なのです。
訪問販売法が特定商取引法に改正された時に、「業務提供誘引販売」つまりいわゆる内職商法に厳しい規制が掛けられたわけです。ところが、法施行から２年くらいの間というもの、地方の消センなどに相談した内職商法被害者が訪問販売法の「電話勧誘販売」の被害者として扱われ、法に定められた文書交付がされないためにまだクーリングオフができるにも関わらず、半額程度の取消料をはらっての合意解約を勧められるという事が頻発しました。
悪徳商法啓発系の掲示板ではそういう被害者に「勉強不足の消セン相手の相談を打ち切って国センに相談しなさい」というアドバイスが飛び交った訳です。
国センが消費者からの直接相談を止め、消センから「うちでは手に負えませんので」と回ってくる相談にのみ対応する様な状態を考えるとどうなるでしょう。勉強不足の消センは「これでよいのだ」と間違った解決を勧め、「手に負えない」などと思うはずもありません。つまり、被害者はその地域の消センが「良く勉強するかどうか」に任されてしまう訳です。そして、各地域の消センが「どの程度良く勉強しているか」を国センが知る方法の一つが失われる訳です。